2020年8月26日、環(huán)球時報は、科學(xué)技術(shù)分野で日本が転落した理由について分析した中國現(xiàn)代國際関係研究院の劉軍紅（リウ?ジュンホン）氏の文章を掲載した。

劉氏は、科學(xué)技術(shù)分野で日本は今でもトップクラスであることに疑問の余地はないとする一方、「米國と中國がますます強(qiáng)くなっており、日本は今まさに転落していることを自覚している。これは論文數(shù)の減少や世界シェア首位の日本製品が減少していることからも明らかだ」と指摘している。

そして、「日本は國際的な最先端技術(shù)の分野における中國の企業(yè)や人材との競爭を警戒する一方で、政府に支援を求める方法で技術(shù)の國際標(biāo)準(zhǔn)化を図っている。しかし、こうした方法は科學(xué)技術(shù)力の低下に対して真剣に対応するものではない」と主張した。

その上で、「日本の技術(shù)力の後退と政府の無作為は無関係ではない」と指摘。政府による科學(xué)技術(shù)分野への予算が増えるどころか減っていることを挙げたほか、企業(yè)による研究開発への投資についても「商品化されるのが速く、経済効果もすぐに現(xiàn)れるものが主となっており、すぐに成果の出ない基礎(chǔ)研究への投資を避ける傾向にある」と指摘?！负Ｍ馄髽I(yè)を買収することで技術(shù)を獲得する企業(yè)が増えている」とした。

さらに、教育面についても「理系を選択する若者や米國に留學(xué)する若者が減っている」と言及?！溉毡兢显O(shè)備を重視して労働力を軽視するという原則を堅持している。研究者の研究費(fèi)用は少なく、稅制面での優(yōu)遇も不足している」と問題點を指摘した。

劉氏はまた、日本の科學(xué)技術(shù)分野の衰退は、米國の金融危機(jī)後の改革が滯っていることとも関係があると分析?！袱膜皮涡∪丐胃母铯险丐谓K了と共に終わってしまい、その後の安倍政権は『保守こそ正統(tǒng)』を掲げて改革が事実上ストップしてしまった。そのためイノベーションの停滯、技術(shù)の退歩、生産率の低下を招いた。技術(shù)革新やリスクの高い投資は銀行からの支持を得にくいとの問題もある」としている。

このほか、人材面では「一億総中流」の意識が「集団主義」を形作り、異なった主張や奇抜な発想を嫌ったため、社會全體にイノベーションが起こりにくい雰囲気となったと劉氏は指摘。同時に、內(nèi)部労働市場で人材が流動しないこともイノベーション精神の育成を阻害していると論じ、「グローバル化に伴い技術(shù)革新の流れができている中で、日本の若者はイノベーションの波に乗ることができておらず、時代に取り殘されている」としている。

劉氏は、「自民黨は海底ケーブルや人工知能、ドローン、自動運(yùn)転などを含む5Gや6Gの発展を支持してはいるものの、これは中國の技術(shù)革新を抑え込むことが出発點となっており、米國による中國への科學(xué)技術(shù)面での抑え込みを利用したものであって、時宜にかなったものではない」と主張?！溉毡兢哎愆`バルな技術(shù)革新の波に乗りたいのであれば、技術(shù)の進(jìn)歩を阻害する政府の制度や金融制度、企業(yè)制度について改革を斷行し、企業(yè)がグローバルな競爭に身を投じやすくなるようにして、開かれた技術(shù)革新を推進(jìn)すべきだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）