Record China 2020年8月27日(木) 15時(shí)20分
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27日、韓國(guó)?マネートゥデイは、駐ニュージーランド韓國(guó)大使館で起きた韓國(guó)外交官による現(xiàn)地職員へのセクハラ事件が外交問(wèn)題にまで発展した理由を分析した。寫(xiě)真は康外相(韓國(guó)外交部Facebookより)。
2020年8月27日、韓國(guó)?マネートゥデイは、駐ニュージーランド韓國(guó)大使館で3年前に起きた韓國(guó)外交官による現(xiàn)地職員へのセクハラ事件が外交問(wèn)題にまで発展した理由を分析した。
同事件に関し、韓國(guó)の康京和(カン?ギョンフ?。┩庀啶?5日に「文在寅(ムン?ジェイン)大統(tǒng)領(lǐng)と韓國(guó)國(guó)民に申し訳ない」と謝罪したが、被害者やニュージーランド國(guó)民への謝罪は「事実関係を把握する必要がある」として拒否した。これに対し被害者側(cè)は「不愉快だ」と不満を示している。
記事によると、同事件が外交問(wèn)題に発展したきっかけは、先月行われた韓?ニュージーランド首脳會(huì)談だった。ジャシンダ?アーダーン首相が議題として予定されていなかった同事件に言及した。そのため文大統(tǒng)領(lǐng)は「事実関係を確認(rèn)して処理する」と回答するにとどまったという。
記事は「アーダーン首相が外交欠禮を犯してまでこの問(wèn)題に言及したのは、ニュージーランドが世界で最もジェンダー問(wèn)題に進(jìn)歩的な國(guó)でありフェミニズムの強(qiáng)い國(guó)であるためで、セクハラ事件が2年以上も解決しないことに不満を抱かない訳がない」と分析している。また、昨年の世界経済フォーラム(WEF)の男女格差指數(shù)でニュージーランドが6位、韓國(guó)が108位だったことを紹介しつつ「國(guó)會(huì)外交統(tǒng)一委員長(zhǎng)が今回の事件について『男性が男性の尻を1回たたいただけ』と発言するレベルの韓國(guó)とはジェンダーへの認(rèn)識(shí)自體が違う」と指摘している。
一方で記事は、ニュージーランドが10月に総選挙を控えていることから「政治的目的もあるのではないか」とも分析している。労働黨のアーダーン首相は高い支持率を得ているが、保守派の國(guó)民黨の女性政治家ジュディス?コリンズ議員が対抗馬として浮上しているため「アーダーン首相としては『國(guó)益を最優(yōu)先に考える指導(dǎo)者』とのイメージが必要だ」と指摘している。
韓國(guó)外交部は、外交ラインを通じて非公開(kāi)で処理することも可能だったこの事件をニュージーランド政府が「外交問(wèn)題」に発展させたことに対し不満を抱いているという。ニュージーランド政府はメディアを通じて韓國(guó)政府に同事件への協(xié)力を求めたが、韓國(guó)政府は「司法協(xié)力を求める公式要請(qǐng)は受けていない」としている。
記事は最後に「『ニュージーランド政府への謝罪は慎重になるべき』という康外相の考えは一理あるが、被害者に対する謝罪まで拒否したのは殘念だ」と伝えている。韓國(guó)の與黨議員からも康外相の姿勢(shì)をめぐり「(外交官に)懲戒処分を出したということは間違いを認(rèn)めたということではないのか」との聲が上がっているという。
この記事に対し韓國(guó)のネットユーザーからは「康外相の言葉が正しい。政治ショーはやめて正當(dāng)なプロセスを踏んでほしい。韓國(guó)は法治國(guó)家だ」「こんな事例は聞いたことがない。韓國(guó)政府は斷交まで考えた強(qiáng)硬な対応をするべき」と韓國(guó)政府の姿勢(shì)を支持する聲が數(shù)多く上がっている。一方で「被害者に謝罪せず、自國(guó)の大統(tǒng)領(lǐng)に謝罪するのはおかしい」「文政権は性犯罪に寛容過(guò)ぎて恥ずかしい」との意見(jiàn)も見(jiàn)られる。
同事件は2017年に起きた。韓國(guó)外交官は「わいせつ行為?セクハラ注意事例」を説明する際に現(xiàn)地職員のニュージーランド人男性の尻を觸ったとされている。ところが當(dāng)該外交官は現(xiàn)地の司法當(dāng)局による調(diào)査が始まる前の2018年2月に任期満了により帰國(guó)。そのため韓國(guó)外交部が獨(dú)自監(jiān)査を行い、外交官に減給1カ月の処分を下した。その後、被害を受けた男性が現(xiàn)地警察に通報(bào)したため現(xiàn)地の司法當(dāng)局は外交官に対する逮捕狀を発付し、韓國(guó)外交部に捜査協(xié)力を要請(qǐng)したが、外交部は「外交官免責(zé)特権」などを理由に拒否している。(翻訳?編集/堂本)
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