1年前、日本と韓國の対立が深刻化する中、破棄の危機(jī)を迎えた日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）が24日、何事もなかったかのように延長された。韓國の外交當(dāng)局者は「GSOMIAと関連して特に立場を示すことはない」と言明。韓國紙は「韓日対立の小康局面がしばらく続くのでは」と報(bào)じた。

2016年11月23日に締結(jié)された日韓GSOMIAは1年ごとに自動(dòng)更新されることになっており、終了させる場合は更新期限の90日前（8月24日）までに相手國へ通告する。日本政府による半導(dǎo)體材料などの輸出管理に反発した韓國政府は昨年8月23日、破棄を通告した。

これに強(qiáng)く反応したのが米國?！钙茥墹现袊?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=北朝鮮'>北朝鮮を利するだけ」などと見直しを求め、エスパー國防長官のほか、米統(tǒng)合參謀本部のミリー議長、スティルウェル國務(wù)次官補(bǔ)（東アジア?太平洋擔(dān)當(dāng)）らが相次いで訪韓したほか、米上院もGSOMIAの重要性を訴える決議案を可決した。

米國の圧力の前に文在寅政権は方針転換。昨年11月23日午前0時(shí)の失効期限の6時(shí)間前に急転直下、継続となった。韓國の最大かつ唯一の同盟國が文政権をねじ伏せた形だった。

GSOMIAについて、東亜日?qǐng)?bào)は「政府は昨年8月、日本に協(xié)定破棄を通告した後、11月に決定を『猶予』した狀況なので、90日前に破棄の有無を明らかにする必要はないという立場だ」と解説。「韓國政府は協(xié)定破棄カードを最悪の場合に備えて殘し、破棄猶予の狀況を続けてひとまず協(xié)定を維持する方針だ」と伝えた。

今後の見通しに関して同紙は「（韓國政府は）協(xié)定破棄カードを當(dāng)分収め、韓日対立の小康局面がしばらく続くという観測が流れている」と報(bào)道。外交當(dāng)局者は「発射して飛んで行く矢（協(xié)定破棄通告）をつかんでいる狀況」と説明したという。

中央日?qǐng)?bào)は「GSOMIAが有効な外交的カードなのかについては韓國內(nèi)部でも意見が分かれている」と指摘。「韓國政府が昨年、自信ありげに終了を宣言して『破棄する場合、米日韓3カ國の安保協(xié)力からの離脫と見なす』という米國の圧迫に勝てず撤回したカードだ。その時(shí)、すでにやたらに使うことのできないカードということが明らかになり、相手である日本もその事実をよく分かっている」と続けた。

さらに「政府がそれでもGSOMIAカードを手放せていない理由は、今後日本戦犯企業(yè)に対する大法院（最高裁）の財(cái)産差し押さえが現(xiàn)実化すれば、予想される日本の追加経済報(bào)復(fù)に対応する外交的カードとして殘しておいたためという見方もある」と言及。その一方で「政府が今講じるべきなのは、世論から支持を得ると同時(shí)に米國も意識(shí)するGSOMIA外交術(shù)でなく、日本の経済報(bào)復(fù)に実効的に対応できる第三のカードを探ることだ」と訴えた。（編集/日向）