首都ソウルなど主要都市でマンション価格が高騰し、國民の不満が高まっている韓國で、外國人による不動産購入も問題視されている。外國人への融資規(guī)制が「死角」になっているためで、朝鮮日報は「中國人に家賃を払って暮らす日もそう遠くはない」と嘆いた。

同紙は論説委員名のコラムで、かつてカナダ西部のバンクーバーで住宅価格が1年間に30％以上急騰した事例を紹介?！浮菏澜绀尾粍赢bバブル危険指數(shù)』でロンドンを抜いて1位になった。その裏には中國人の富豪たちがいた。その年、バンクーバーの住宅取引額の3分の1を中國人の富裕層が獨占し、『狂った住宅価格』を形成した」と述べた。

コラムは「政府の不動産対策に反発するデモで『逆差別』問題がまな板の上に載せられた?！鹤試瘠颏胜い筏恧摔工雺訃粍赢b政策を糾弾する』というデモ隊による記者會見も開かれた」と言及。「韓國國民には銀行融資の扉を締め、稅金爆弾を落としながら、外國人は規(guī)制の死角地帯となって放置しているというのだ」と続けた。

実際、外國人が自國の金融機関から資金を調(diào)達して韓國國內(nèi)のマンションを購入する場合、貸し出し規(guī)制は適用されない。多住宅者には稅金が重課される韓國人と違って、外國人の場合は家族構成を把握するのが難しく、多住宅規(guī)制も難しい。他の家族の名義で買えば、調(diào)べるすべがない。

30代の中國人が出所不明の資金で全國のマンション8軒を買い入れ、高額な家賃を受け取っていたことが明らかになり、國稅庁の調(diào)査を受けたりもした。「ギャップ投資（購入した不動産を賃貸に出し、その敷金を元手に次の不動産を買い増していく手法）」でマンション40軒余りを総なめした米國人もいる。

さらにコラムは「ここ3年間、外國人が購入したマンションはざっと2萬3000件余りに上る。金額にして7兆6000億ウォン（約6850億円）だ。韓國國民が規(guī)制に手足を縛られている間に、外國人は勝手気ままに韓國國內(nèi)のマンションを買い入れているという不満が出るほかない」と指摘?！竿鈬摔徣毪筏骏蕙螗伐绁?0件に6件の割合で中國人が購入した」と説明した。

その上で「外國人に対する取得稅を引き上げたシンガポールや香港などと違い、韓國は住宅購入時に韓國人と外國人を差別しない。政府が融資の首を締め付け、稅金バットを振りかざしながら二重三重に苦しめているため、規(guī)制なく気楽に家が買える外國人にまで恨み節(jié)の聲が上がっているのだ」と文在寅政権の対応を批判?！弗钎猬F(xiàn)場で『中國人の大家に家賃を払って暮らせというの』というスローガンまでが登場した。そんな日が間もなくやって來るかもしれない」と憂色を深めた。（編集/日向）