2020年8月27日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)は「韓國(guó)の合計(jì)特殊出生率に驚いた韓國(guó)政府が急きょ対策に乗り出した」と報(bào)じた。

記事によると、洪楠基（ホン?ナムギ）経済副首相兼企畫財(cái)政部長(zhǎng)官は同日、「生産年齢人口の量的補(bǔ)完のため階層別経済活動(dòng)への參加を拡大する」と発表した。具體的には育児休業(yè)の分割使用回?cái)?shù)の拡大、家事労働者法制定による家事サービス市場(chǎng)の公式化、住民センターなどを通じたニート青年の発掘及び雇用サービス連攜の提供、高齢者継続雇用制度の議論などが推進(jìn)されるという。

韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁は26日、昨年の合計(jì)特殊出生率が0．92となり、前年（0．98）に続いて1以下を記録したと発表した。合計(jì)特殊出生率とは、1人の女性が生涯に産む子どもの推定人數(shù)を示している。経済開発協(xié)力機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)のうち合計(jì)特殊出生率が1未満の國(guó)は韓國(guó)のみだという。さらに今年4～6月期の合計(jì)特殊出生率は過(guò)去最低の0．84を記録した。今年上半期の出生數(shù)も前年同期比9．9％減の14萬(wàn)3000人だったという。

洪副首相は「こうした人口構(gòu)造の変化は潛在成長(zhǎng)率の下落、扶養(yǎng)負(fù)擔(dān)の増加など経済?社會(huì)全般に深刻な影響を及ぼす構(gòu)造的危険要因」とし、「國(guó)レベルの対応が必須である生存にかかわる問(wèn)題だ」と強(qiáng)調(diào)したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「この政策では出生率が0．00001も上がらないだろう」「稅金と住宅価格は同時(shí)に高騰、事業(yè)場(chǎng)はみんなつぶされた。所得主導(dǎo)成長(zhǎng)政策のときからすでに國(guó)は滅びていた。國(guó)民は言わずとも體感している。それで結(jié)婚や出産をするか？」「たかが數(shù)日間の育児休業(yè)で誰(shuí)が子どもを産む気になる？そんな政策は意味ない」「育児休業(yè)はあってないようなもの。使ったら周りから冷たい目で見られ、昇進(jìn)も難しくなる。韓國(guó)社會(huì)は出産?育児がしづらい社會(huì)だ」「出産どころか結(jié)婚もできない社會(huì)を作っておいて…。30代中盤なのに家もなくて結(jié)婚なんて全く考えられない」「結(jié)婚＝地獄と考える人が多い。無(wú)駄な努力はせず、稅金を下げて國(guó)民が楽に生きられるようにして」など政策への不満の聲が続出している。

厚生労働省によると、日本の昨年の合計(jì)特殊出生率は前年（1.42）比0．06ポイント減の1．36だった。出生數(shù)は86萬(wàn)5234人で、調(diào)査開始（1899年）以來(lái)過(guò)去最少となっている。（翻訳?編集/堂本）