2020年8月28日、環(huán)球時報は、ロイター通信の記事を引用し、上海の米國企業(yè)の9割が、米國が微信（WeChat）を禁止した場合、競爭力や収入に悪影響になると考えていると伝えた。

ロイター通信の27日の報道によると、在上海米國商工會議所がWeChatの禁止令が在中米國企業(yè)や米國民に適用された場合、どのような影響が考えられるかについてのアンケート行った。アンケートに応じた142人のうち、「WeChatが使えないと會社の運営や生産に影響が出る」との回答は88％に達し、「會社の競爭力が失われる」との回答も56．3％に上ったという。

また、「WeChat禁止令が売り上げに影響を及ぼす」との回答は40％を超え、「グローバルな収入に影響する」との回答も全體の3分の1を超えたという。このほか、WeChatを従業(yè)員との主要なコミュニケーションツールにしている人は88％、WeChatで企業(yè)の営業(yè)を行っている人は78％、WeChatの親會社である騰訊（テンセント）と提攜しているとの回答は36％を超えたという。

在上海米國商工會議所の會長は、米ケーブルニュースネットワークのインタビューに応じ、「中國にいる米國企業(yè)にとってWeChatというプラットフォームを失うことは、會社存続が危険にさらされると言える」と述べた。一方、同アンケートでは米國政府による禁止令が米國國內の取引にのみ適用されるのであれば、70％以上の人が「売り上げへの影響は非常に小さい、あるいは影響はない」と考えているという。

米國によるWeChat禁止について、中國外交部の趙立堅（ジャオ?リージエン）報道官は27日の定例記者會見で、「このようなやり方は、米國が一貫して掲げる市場経済の公平な競爭の原則を否定するもので、國際ルールを踏みにじり、グローバル化の波の中での各國の科學技術イノベーション交流と協(xié)力を阻むものだ」と批判。さらに「いわゆるインターネットの自由化とはインターネットの米國化であり、國家の安全とは米國式ダブルスタンダードの代名詞にすぎない」と米國を非難した。（翻訳?編集/山中）