安倍晉三首相が辭意を表明した。中國(guó)では安倍首相は第1次、第2次政権時(shí)代を通じて、中國(guó)との関係改善に盡力したと評(píng)価されており、後継首相にも安倍首相の対中路線を堅(jiān)持するよう希望する聲が多い。

安倍首相は昨年12月下旬に中國(guó)?成都で開(kāi)かれた日中韓首脳會(huì)議に出席した際、成都が「三國(guó)演義」における蜀の都だったことにちなみ「3カ國(guó)は三國(guó)志時(shí)代の魏?呉?蜀のような互いに爭(zhēng)う関係ではない。ともに手を攜えて『新たな三國(guó)時(shí)代』を築くことを望む」と呼びかけた。

小泉政権を第1次政権で引き継いだ安倍首相は、小泉首相時(shí)代に冷え込んだ日中関係の「氷を溶かす旅」として2006年10月、初外遊先として中國(guó)を訪問(wèn)。胡錦濤國(guó)家主席と8年ぶりの日中首脳共同文書「戦略的互恵関係」を締結(jié)した。

民主黨政権時(shí)代の2012年9月、尖閣諸島國(guó)有化で日中関係は極度に悪化したが、同年12月に発足した第2次安倍政権は日中関係改善に向け盡力。安倍首相は度々訪中し、習(xí)近平國(guó)家主席と會(huì)談した。

日本と中國(guó)との間には國(guó)交正?；詠?lái)の緊密な相互経済関係がある。浙江省や上海市など経済発展が目覚ましい地方政府のトップを経験し、日本企業(yè)関係者との親交が深い習(xí)主席の本音は日本との共存共栄に持ち込むこと?！笇澣臻v係は改善すべきだ。日中の経済交流と民間交流を強(qiáng)化せよ」と発言している。安倍首相は粘り強(qiáng)く習(xí)主席との會(huì)談を重ねた。最初の會(huì)談での表情は堅(jiān)かったが、次第にほぐれ、微笑もみられた。

◆安倍首相、「習(xí)主席國(guó)賓訪日」を重視

安倍首相は昨年12月に訪中した際、北京で習(xí)近平國(guó)家主席とも會(huì)談、20年春に予定されていた習(xí)氏の國(guó)賓來(lái)日について「極めて重視している」と伝えた。習(xí)氏は「新時(shí)代」という言葉を使い、協(xié)力に強(qiáng)い意欲をみせた。

習(xí)氏の國(guó)賓での訪日をめぐって、安倍首相は成都で開(kāi)いた記者會(huì)見(jiàn)で「中國(guó)との間には様々な懸案が存在していることも事実であり、習(xí)氏との日中首脳會(huì)談でも直接提起をした」と言明。習(xí)氏の國(guó)賓訪日で加速する友好的な関係を通じて毅然と対応していく方針を示した。

結(jié)局、新型コロナウイルス感染を理由に習(xí)氏の訪日は延期されたが、中國(guó)政府は安倍氏の対中姿勢(shì)に期待。二階俊博幹事長(zhǎng)や中西宏明経団連會(huì)長(zhǎng)らも安倍首相の対中政策を支持している。

◆ガス田共同開(kāi)発など課題山積

日本が目指すべきは、外交的な手段で東アジアの安定につながる成果をあげることだ。日中は2008年、東シナ海の紛爭(zhēng)を防ぐため、ガス田共同開(kāi)発の合意を交わしたが、実現(xiàn)されておらず、具體化は最優(yōu)先課題である。日中防衛(wèi)首脳のホットライン設(shè)置も合意したまま最終的に実現(xiàn)していない。

「アメリカ第一」を標(biāo)榜するトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は場(chǎng)當(dāng)たり的な言動(dòng)や行動(dòng)を繰り返すことが多い。北朝鮮による核?弾道ミサイル開(kāi)発や、中國(guó)の海洋進(jìn)出、経済相互発展などに対しては、「日米同盟」、「中國(guó)との互恵関係の重視」、「アジア諸國(guó)との連攜」の3本柱を中心にバランスよく展開(kāi)していくことが現(xiàn)実的であろう。日本は政治と軍事では米國(guó)と連攜し、経済では中國(guó)と戦略的な互恵関係を深めるという複數(shù)の軸足をもつことを確認(rèn)する必要があろう。

日本は日米同盟を基軸としながら、中國(guó)とも協(xié)調(diào)する従來(lái)方針を維持する「両にらみ」の戦略を描いてきたが、米中対立が激化する中、米國(guó)からは米寄りの立場(chǎng)を取るよう圧力をかけられている。中國(guó)は米中対立を和らげるため日本との協(xié)力強(qiáng)化を模索している。

王毅國(guó)務(wù)委員兼外相は7月末、茂木敏充外相との電話協(xié)議で「日中関係は改善の勢(shì)いを維持し著実に発展する。意見(jiàn)の相違を処理し、主要な力を相互利益の協(xié)力に集中すべきだ」と呼びかけ、茂木氏も「日本は両國(guó)の協(xié)力関係を進(jìn)めたい」と応じた。日本も中國(guó)との関係悪化につながらないよう腐心。悪化が止まらない日本経済の立て直しに中國(guó)との協(xié)調(diào)は欠かせないためだ。

19年の日本の対中輸出入額は33兆1357億円で、全體の21．3％を占め最大だ。帝國(guó)データバンクによると中國(guó)進(jìn)出企業(yè)は約1萬(wàn)3600社超、中國(guó)関連ビジネス企業(yè)は3萬(wàn)社以上。日本にとって、有力な成長(zhǎng)戦略であるインバウンド中國(guó)人訪日客へのコロナ後の期待も大きい。

◆TPPとRCEPを繋ぐ橋渡しを

7月の貿(mào)易統(tǒng)計(jì)（財(cái)務(wù)省発表）によると、日本全體の輸出額が前年同月比19．2％減と落ち込んだ中で、中國(guó)向け輸出は同8．2%増の1兆3290億円と7カ月ぶりにプラスに転じた。半導(dǎo)體製造裝置のほか、精製銅や自動(dòng)車が増えた。対米國(guó)の輸出額は19．5%減の1兆914億円と、12カ月連続で減少した。経団連幹部は「日本経済は人口14億人の中國(guó)市場(chǎng)なしで成り立たない」と話す。

アジア太平洋の経済相互依存で、日本は絶好のポジションに位置する。米國(guó)が離脫した環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）と中國(guó)、韓國(guó)、東南アジア、インドなどが加わる東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）をともに推進(jìn)し結(jié)合させればこの地域の繁栄と安全に繋げられる。

日本は日米同盟を基軸としながら、中國(guó)とも経済を中心に協(xié)調(diào)する方針を維持する戦略を描いてきた。日本は國(guó)益最優(yōu)先を貫き、安全保障を依存する同盟國(guó)?米國(guó)と最大の経済貿(mào)易相手國(guó)である中國(guó)との狹間で、激動(dòng)の國(guó)際情勢(shì)を冷靜に見(jiàn)據(jù)え、したたかな戦略を描くべきであろう。（八牧浩行）