安倍晉三首相が體調(diào)悪化を理由に辭任を表明、突然の幕引きでびっくりした。8月28日の辭意表明記者會(huì)見(jiàn)をテレビで見(jiàn)たが、首相の表情にはかつてのような張りがなく、「國(guó)民の負(fù)託に自信を持って応えられる狀態(tài)でなくなった」と語(yǔ)る口調(diào)は弱々しかった。

持病である潰瘍性大腸炎が再発する兆候が6月に見(jiàn)つかり、今月の検査で確認(rèn)されたという。最長(zhǎng)政権の記録を打ち立てたとはいえ、新型コロナウイリス感染対策や経済再建など課題山積の中での退陣は無(wú)念であろう。

安倍首相の在任日數(shù)は12年の第2次政権発足後、連続で2800日を超え、歴代最長(zhǎng)を更新した。ほぼ1年ごとに6人の首相が入れ替わった混亂狀態(tài)に終止符を打ったのは功績(jī)だ。アベノミクスで景気回復(fù)をアピールし、內(nèi)閣支持率を安定させた。

政権奪還につながった衆(zhòng)院選を含め、國(guó)政選挙で6連勝したことが政権の推進(jìn)力となったとされる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の大膽な金融緩和や日銀?年金基金による株?國(guó)債購(gòu)入、機(jī)動(dòng)的な財(cái)政出動(dòng)は、円安?株高など多くの効果をもたらした。経営環(huán)境が好転したのは産業(yè)人としてありがたいことだった。

半面、「異次元」の政策は副作用や歪を與えていると思う。安倍政権は基礎(chǔ)的財(cái)政収支の黒字化目標(biāo)や社會(huì)保障の抜本改革の議論を先送りしてきた。後継首相には生産性や潛在成長(zhǎng)率を高め、財(cái)政健全化と両立させてほしい。2年前の2018年9月の自民黨総裁選で安倍首相は「すべての世代が安心できる社會(huì)保障制度へ3年で改革を斷行する」と訴えたが、これも実行されていない。

さらに財(cái)務(wù)省文書改ざん問(wèn)題や、森友、加計(jì)問(wèn)題、桜を見(jiàn)る會(huì)問(wèn)題などで傷ついた政治への信頼の回復(fù)も待ったなしであろう。集団的自衛(wèi)権の行使を一部認(rèn)める安全保障法制や特定秘密保護(hù)法制は、國(guó)論を二分したが、選挙で得た與黨の數(shù)の力で押し切った。

自民黨は次期総裁選びに入る?！弗偿恁饰C(jī)」が続いていることを考えれば、迅速に選ぶ必要があるが、密室での協(xié)議で決めるようなことはしてはならない。

コロナ禍で落ち込む経済の立て直しや米中対立によって不透明化する國(guó)際情勢(shì)への対応など課題は山積している。こうした危機(jī)に取り組む新たな體制を、開(kāi)かれた論戦を通じて構(gòu)築する必要がある。

日本は日米同盟を基軸としながら、中國(guó)とも経済を中心に協(xié)調(diào)する方針を維持する戦略を描いてきた。安倍政権を引き継ぐ政権は國(guó)益最優(yōu)先を貫き、安全保障を依存する同盟國(guó)?米國(guó)と最大の経済貿(mào)易相手國(guó)である中國(guó)との狹間で、激動(dòng)の國(guó)際情勢(shì)を冷靜に見(jiàn)據(jù)えた戦略を描くべきであろう。

＜直言篇130＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開(kāi)大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。