2014年2月10日、中國紙?環(huán)球時報は「『メード?イン?チャイナ』を引き継ぐには、東南アジアはまだ不足」と題した記事を掲載した。

【その他の寫真】

中國の人件費の高騰に耐えかねた大手各社は、安価な労働力を求めて生産ラインを東南アジアに移している。世界4大會計事務(wù)所の一角を占めるオランダKPMGは、安価な労働力を提供できるカンボジアやインドネシア、ベトナムなどの東南アジア諸國が最大の利益を得ることになるだろうと指摘している。ベトナム、バングラデシュ、カンボジアは衣料品輸出でアジアのトップ3となっている。

しかし現(xiàn)実には、カンボジアを始めとした多くの國で人件費が上昇し、政治不安に直面している國もある。工場事故が頻発するバングラデシュ、賃上げ要求デモが起きたカンボジア、政治不安のタイ。これらは海外企業(yè)が投資する上での懸念事項だ。頻発する怠業(yè)やストライキも企業(yè)の生産秩序の障害となっている。

米誌ビジネスウィークは、ベトナムとカンボジアに進(jìn)出したメーカー擔(dān)當(dāng)者の聲として、「中國から移転したことによるコスト減を維持するのは不可能だ」と伝えた。

英紙フィナンシャル?タイムズも「アジア全域で労働コストが上昇を続けている。世界の工場と呼ばれた中國の珠江デルタ地域を筆頭に、アジア諸國はこの30年間、世界中に低価格で質(zhì)の高い製品を提供してきた。しかし、そうしたモデルもすでに終わりを迎えている」と伝えている。（翻訳?編集/NY）