2020年9月10日、中國のポータルサイト騰訊網(wǎng)に、新型コロナウイルスの流行が日本の働き方改革を促進(jìn)するものとなるかどうかについて分析する記事が掲載された。

記事は、「新型コロナの影響で日本では労働市場にも変化が生じている」と紹介。景気が冷え込んだため解雇されるリスクが増大しており、8月末までに非正規(guī)雇用者を中心に約5萬人が新型コロナの影響で解雇されたと指摘した。

その上で記事は、日本の伝統(tǒng)的な働き方について分析。日本はこれまで「新卒一括採用」、「年功序列」に代表される「メンバーシップ型雇用」がほとんどで、企業(yè)が社員を育て、社員は退職するまで企業(yè)に貢獻(xiàn)するものだったと紹介した。そんな中で安倍政権は少子高齢化を背景に「働き方改革」を?qū)g行したが、企業(yè)は「あまり相手にしていない」?fàn)顩rだったとしている。

しかし、「今年は新型コロナが世界中で流行したため、日本の企業(yè)もコロナ対策で在宅勤務(wù)を採用するようになった」と記事は説明し、「これが再び働き方改革の波を呼び起こすものになった」と指摘した。

記事は、これまで日本企業(yè)では「能力よりも仕事への態(tài)度が重視され、効率よりもチームの協(xié)力が重視されていた」と分析。新型コロナの打撃を受けた企業(yè)は「こんなに多くの社員が本當(dāng)に必要なのか」と再考するようになり、「ジョブ型雇用」が表面に出るようになったと論じた。

ジョブ型雇用について記事は、「より専門的な技術(shù)と能力が求められる」と説明。多くの時間や労力を使って社員を育てるよりも、効率や成果、企業(yè)にもたらす利益を重視することだと伝えた。

そして記事は「ジョブ型は労働の成果を重視することの代名詞となっている」と紹介。個人の能力が十分に発揮される働き方であり、「これは留學(xué)生にとってはチャンスとなる」としている。性別、國籍、年齢にかかわらず、求められる能力やスキルを有していればよいので、外國人であっても容易に職を見つけることができるのだという。

最後に記事は、「日本の働き方改革はまだ始まったばかりだが、パンドラの箱はもうすでに開かれ、チャンスと挑戦に満ちた変革が待っている。日本で就職したい人たちはこの挑戦に立ち向かう準(zhǔn)備ができているだろうか？」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）