2020年8月31日、韓國?中央日報は、経済學(xué)者の10人中8人（76％）が「首都圏の住宅価格高騰の主犯は政府の不動産政策だ」と指摘したと報じた。

記事によると、韓國経済學(xué)會が先月18～24日、経済學(xué)者72人を?qū)澫螭趣工毳ⅴ螗暴`ト調(diào)査を?qū)g施した。「首都圏の住宅価格暴騰の主要原因は、再建築の抑制により土地の供給拡大が不十分な狀態(tài)で譲渡所得稅が重課となったこと、賃貸事業(yè)用の長期保有などで物件が減少したことにあると思うか」と質(zhì)問したところ、回答者の30％が「強(qiáng)く同意する」、46％が「ある程度同意する」と答えた?！袱ⅳ蓼晖猡筏胜ぁ工?6％にとどまり、「全く同意しない」と答えた人は1人もいなかったという。

記事は「再建築?再開発の規(guī)制、不動産稅の強(qiáng)化、住宅賃貸事業(yè)者の登録制度などはいずれも文在寅（ムン?ジェイン）政権の発足後に実施された政策」と説明した上で、「経済學(xué)者の多くが、現(xiàn)政権の誤った不動産政策が住宅価格を引き上げたみている」と伝えている。

また、経済學(xué)者の間からは「現(xiàn)政権が設(shè)計(jì)の段階から不動産政策をやり直すべき」だとの意見が多く上がっているという。住宅価格安定のために最も効果的な政策には、「住居として好まれる土地の供給拡大」（78％）、「総合不動産稅など固定資産稅の強(qiáng)化」（11％）などが挙がっている?！腹潭ㄙY産稅は強(qiáng)化するが、取得稅、譲渡稅は緩和すべき」との意見は57％に達(dá)したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「正しい診斷だ」「學(xué)者に聞くまでもない」「経済學(xué)者じゃなくても、みんな現(xiàn)政権が無能なせいだと知ってるよ」「供給と規(guī)制を同時にやるべきだった。アマチュア的な政策が現(xiàn)狀をもたらした、というのが真実だ」「ここまで住宅価格を上げるのも、ある種、才能だな」「23回も政策を出したのに住宅価格が上がり続けているんだから、一般市民だって政策失敗だと分かる」「全國民が知っているのに、文大統(tǒng)領(lǐng)だけが知らないんでしょ」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）