2014年2月11日、日本では年に一度の労使交渉「春闘」が、今月上旬に始まった。今年の春闘は非常に激しい駆け引きが展開されており、注目を集めている。日本が徐々にデフレを脫卻し、4月の消費増稅を控えるなか、増給は「アベノミクス」を継続させる重要な支柱になっているからだ。人民日報が伝えた。

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春闘とは毎年4月の新會計年度を前にし、各業(yè)界の労働組合が統(tǒng)一的に大企業(yè)と交渉し、業(yè)界全體の基本給の調(diào)整幅を確定することを指す。春闘の結(jié)果は、企業(yè)の未來の経営に対する予想を反映する。

年初の施政方針演説で、安倍首相は「経済の良好な循環(huán)を?qū)g現(xiàn)する」と発言した。これは「企業(yè)の経営の改善、増給、消費刺激、物価上昇」のことで、最終的には日本を10數(shù)年に渡るデフレから脫卻させる。しかしアベノミクスが現(xiàn)在歩んでいる道はこれとは対照的で、「紙幣の大量発行、物価上昇の期待感を形成、駆け込み消費を刺激、物価上昇」となっている。昨年11月、日本の生鮮食品除く消費者物価指數(shù)（CPI）は1．2％上昇し、5年ぶりに1％を突破した。今年4月に消費稅率が3％引き上げられると、約2兆円の需要が減少すると予想されており、増給が內(nèi)需補充の必要な手段となる。安倍首相はこれに向け、昨年秋より多くの場で、企業(yè)の増稅を強く呼びかけている。

日本労働組合総連合會は、資本家側(cè)の利益を代表する日本経済団體連合會（経団連）に、次年度の毎月の基本給を1％改善するよう求めている。企業(yè)別?業(yè)界別に見ていくと、トヨタ自動車労働組合は毎月4000円の、パナソニックグループ労働組合は3500円の、新日鉄住金などの製鉄?造船業(yè)の労働組合は3500円の増給を求めている。労働組合側(cè)が基本給の改善を求めるのは5年ぶりで、経団連も労使交渉方針の中で増給に同意している。しかし経営が好転した企業(yè)であっても、大部分は利益を社員に還元することを望んでいない。財務省の統(tǒng)計データによると、2013年3月時點で、日本企業(yè)の內(nèi)部に留保されている利益額は304兆円の過去最高額に達した。企業(yè)が増給を避けるのは、設備投資拡大を検討しており、また未來の経済情勢の急激な変化を懸念しているためだ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員は、「円安は現(xiàn)時點で、自動車や大型設備などの輸出業(yè)界にしかメリットをもたらしておらず、増給に応じられるのは一部の大企業(yè)のみだ。業(yè)績がまだ完全に回復していない企業(yè)にとって、増給はむしろ雇用削減を招き、雇用に影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

東京都大田區(qū)には約4000社の、製造業(yè)を中心とする中小企業(yè)が集中している。記者がこのほど現(xiàn)地を取材したところ、金融危機以來、成長を維持している企業(yè)は約20％のみだった?，F(xiàn)地の多くの企業(yè)にとって、減給?リストラを避けられれば幸いと言える。また約2000萬人（労働市場の約40％）を占めるアルバイトと非正規(guī)雇用者の多くは労働組合に入っておらず、増給の可能性はさらに低い。

仮に1％の増給の要請が受け入れられたとしても、物価上昇のペースには及ばない。日銀は2014年のCPIについて、消費増稅の影響を受け3．3％上昇すると予想している。厚生労働省が2月5日に発表した統(tǒng)計データによると、2013年の日本人社員の給與は、1990年以來の最低水準を維持している。円安が輸入燃料価格の高騰を招き、東京電力の管轄する世帯の平均電気料金は昨年12月の時點で、震災前の2011年2月より1660円（26％増）増加している。つまりアベノミクスの実施から1年余りで、日本國民の実際の生活水準は上がったばかりか、むしろ下がったことになる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/武藤）