2020年9月1日、韓國?ZDネットコリアは「李在鎔（イ?ジェヨン）起訴…サムスンの司法リスク長期化が現実に」と題する記事を掲載した。

記事によると、ソウル中央地検はこの日、サムスングループの違法合併や會計不正の疑惑が持たれているグループ経営トップの李在鎔サムスン電子副會長ら主要関係者11人を在宅起訴した。

検察は、今回の司法処理決定の背景について「サムスンは最小コストでグループを承継する計畫を立て、李副會長が筆頭株主の第一毛織に有利な時期にサムスン物産の吸収合併を一方的に決定した」とし、「虛偽情報を流布、不利な重要情報の隠蔽（いんぺい）、株主買収、違法ロビー、相場操作などの不正取引を行った」と説明したという。

検察は2018年に金融委員會傘下の証券先物委員會がサムスンバイオロジクスの粉飾決算疑惑を告発して以來、1年9カ月にわたり関連捜査を続けてきた。記事は「今回の李副會長の起訴によりサムスンは樸槿恵（パク?クネ）前大統領とその知人への贈賄をめぐる裁判に加え、経営権の不法承継疑惑をめぐる裁判まで抱えることになった」とし、「トップ不在による不確実な経営環(huán)境に直面している」と伝えている。

これを受け、韓國のネット上では「サムスンをいじめるのも大概にしなよ」「韓國経済が大変なことになってるのに、（政府は）サムスンに何してるの？」「國が厳しいなら、せめて企業(yè)でもうまく回っていかなければならない。じゃなきゃ國民が大変」と文政権を非難する聲が目立つ。

その他にも「文大統領はまだ任期が2年もあるのか…。韓國の未來が心配」「コロナで大変なときに醫(yī)者をたたいたり、企業(yè)をたたいたり、この國はどうかしてる」などさまざまな意見が寄せられている。

一方で、李副會長に対しては「（政府の）代わりに謝ります」「韓國での生活はもう終わりにして、海外で思う存分羽ばたいてください。韓國では経営がさぞかし大変でしょう」と思いやる聲が上がっている。（翻訳?編集/松村）