中國商務(wù)部の公式ウェブサイトは8月31日、安倍晉三首相が辭任しても日韓関係の方向性は変わらないとする韓國?ソウル経済の報(bào)道を掲載した。

記事によると、韓國の対外経済政策研究院のキム?フンジョン院長は、「ポスト安倍」が誰であろうと日韓関係は変わらず、むしろ「悪化の一途」であるとの認(rèn)識を示した。

元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業(yè)の資産を現(xiàn)金化すれば、安倍首相の後任者は韓國製造業(yè)で広く使用されている最先端の日本製設(shè)備?機(jī)械を輸出規(guī)制の追加のターゲットにするだろうと予想し、そうでなければ自民黨などの権力を持つ層の支持を失うとした。

キム院長は、日本の將來的な報(bào)復(fù)に対応するため、リショアリング（海外進(jìn)出企業(yè)の國內(nèi)回帰）を含めた各種の産業(yè)政策を調(diào)整すべきと提言。労働集約型の産業(yè)は海外に置きつつ、中國や日本の高付加価値企業(yè)を誘致するニアショアリング（隣接國への生産拠點(diǎn)分散）戦略を検討すべきとの考えを示した。（翻訳?編集/北田）