2020年9月3日、環(huán)球時報は、新型コロナウイルスの影響により韓國で「物流戦爭」が起き、仕事帰りの會社員などによる「歩く配達(dá)員」が増加していると報じた。

記事は、新型コロナウイルスの影響によりネットショッピングの注文が増え、小売店や飲食店の間で配達(dá)員を取り合う「物流戦爭」が起きていると紹介。デリバリー業(yè)が急成長中の新興産業(yè)となっており、韓國の大手EC業(yè)者Coupangの雇用者數(shù)が今年6月末現(xiàn)在で3萬7000人となり、そのうち約1萬6000人が配達(dá)員としてこの1年に雇用されたと伝えた。

また、配達(dá)員の収入も悪くなく、フードデリバリー?アプリ「配達(dá)の民族」に登録している配達(dá)員の昨年の平均年収が約4800萬ウォン（約430萬円）だったとし、コンビニチェーン大手も続々と配達(dá)サービスを展開しており、今後も韓國のデリバリー産業(yè)は拡大を続ける見込みだと紹介している。

さらに、これまでは自動車、バイクによる配達(dá)が一般的だったのに対して、近ごろでは誰でもなれる「歩く配達(dá)員」が増加しているとし、「健康のために仕事帰りにバスに乗らず歩いて帰っている。近ごろ配達(dá)員の登録をして、帰り道に配達(dá)をするようになった。體も鍛えられるし小遣いも稼げて一石二鳥だ」という40代會社員の話を紹介した。

このほか、デリバリー業(yè)界では女性の配達(dá)員も増えており、韓國の著名なデリバリーアプリに登録している配達(dá)員の女性比率が今年1月の12．9％から8月には25．4％とほぼ倍増したほか、夫婦で配達(dá)員となるケースも急増していると伝えた。（翻訳?編集/川尻）