2022年1月19日、韓國?朝鮮日報は、「日本の経済成長率が、24年ぶりに韓國を上回るという見通しが出た」と報じた。

記事によると、日本銀行は18日、報告書「経済?物価情勢の展望」を公表。2022年會計年度（22年4月～23年3月）の経済成長率は、昨年10月に発表された2．9％から0．9ポイント上昇した3．8％になる見通しと明らかにした。これに先立ち韓國銀行は、同期間の成長率を3%と発表している。

21年度の成長率はまだ集計されていないが、予想値は韓國が4％、日本が2．8％とのこと?，F(xiàn)時點(diǎn)では韓國が1．2ポイント高いにもかかわらず、わずか1年後には日本の成長率が韓國を0．8ポイント上回ると想定されていることになる。記事は「あくまでも予想値のため経済狀況によって変化する可能性は十分にあるが、最もシビアに成長率を決定する各中央銀行の數(shù)値に0．8ポイントの差が出るのは、両國の成長率が逆転する可能性が低くないことを意味している」と伝えている。

成長率の予想値が大幅に上昇した理由について、日本銀行は「新型コロナウイルス感染癥によるサービス消費(fèi)への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐ下で、外需の増加や緩和的な金融環(huán)境、政府の経 済対策の効果にも支えられて、回復(fù)していくとみられる」と説明している。

これについて韓國外國語大學(xué)のイ?ジピョン特任教授は、「グローバルサプライチェーンにおけるボトルネックにより半導(dǎo)體の入手が難しく、日本の自動車生産量は昨年低調(diào)だったが、最近は生産量が回復(fù)している」とし、「自動車産業(yè)が內(nèi)需と輸出増加により活況を呈するだろう」と分析。また、日本政府が先月過去最大である35兆9895億円の補(bǔ)正予算を成立させたことを受け、韓國銀行の関係者は「莫大（ばくだい）な額の補(bǔ)正予算を費(fèi)やすことで景気浮揚(yáng)効果が得られると判斷したようだ」と語っているという。

韓國のネットユーザーからは、「それだけ日本は昨年の成長率がひどかったということ」「コロナ禍でのマイナス成長から上がっただけだから大した意味はない」「マイナス成長を続けている國が、急にプラス転換するとでも？」「まだコロナ禍前の水準(zhǔn)にも戻れていないんでしょ？」「成長率を操作しているのかも」「韓國は成長を続けている狀態(tài)だから、前年に対して成長率が低く見えるだけだよ」「韓國のメディアと政治家は本當(dāng)に信用ならない」など、反発の聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）