2014年2月12日、海上保安庁は2010年に尖閣諸島沖で起きた中國漁船と同庁巡視船の衝突事件で、中國漁船の元船長を那覇地方裁判所に提訴した。同庁は巡視船の修繕費(fèi)として約1430萬円の損害賠償を求めている。さらに、事件の映像も公開。訴訟に関して、損害賠償の請求権が2月20日に時(shí)効を迎えるため、提訴に踏み切ったと日本メディアは伝えており、映像の公開については、特定秘密保護(hù)法が政府の都合で情報(bào)が隠ぺいされるとの誤解を解くための決定とみるメディアもいる。

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これに対し、中國共産黨機(jī)関紙?人民日報(bào)傘下の環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は13日、日本政府が3年余り過ぎた今になって訴訟を起こし、映像を公開したのは「領(lǐng)土問題で話題を変え、安倍政権の活路を見い出そうとしている」とする記事を掲載した。

環(huán)球時(shí)報(bào)は、「2013年末の安倍首相の靖國參拝が原因で、歴史問題に関して國際社會からの批判が相次いでいる。一方で、領(lǐng)土問題に関して一般的に國際世論はどちらかの肩を持つことはないため、日本はこのタイミングで3年前の事件を掘り返し、國際社會の目を歴史問題から領(lǐng)土問題に引き付けようとしている。これにより、歴史問題により窮地に陥っている現(xiàn)狀から活路を見い出そうとしている」と指摘した。（翻訳?編集/內(nèi)山）