2020年9月7日、韓國?中央日報は、韓國の素材?部品?裝備の國産化の動きを受け、日本が「特許」で反撃に出たと報じた。

記事によると、日本が昨年7月に韓國に対する半導(dǎo)體材料の輸出管理を強(qiáng)化した後、韓國の政府と企業(yè)は素材?部品?裝備の國産化を急ピッチで進(jìn)めている。

一方で、日本が今年、韓國を相手取り提起した素材?部品?裝備関連の特許訴訟は6件に上る。昨年は4件だった。韓國內(nèi)で発生する特許紛爭が1年に50件ほどであることを考えると、この數(shù)字は「決して少なくない」という。

弁理士のユン?チョンホ氏は「昨年から2次電池分野で韓國企業(yè)を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とし、「半導(dǎo)體など韓國の主力輸出商品の場合、韓國企業(yè)はいまだに日本の素材と部品?裝備を多く使用しているため目立った特許紛爭はないが、技術(shù)の國産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛爭が発生する可能性が高い」と指摘したという。

韓國のある電子業(yè)界役員は「日本の輸出管理強(qiáng)化以降、韓國內(nèi)では『韓國の勝利、日本の敗北』という評価が多かったが、実は特許強(qiáng)國の日本が陰で満面の笑みを浮かべている」と話した。記事は「韓國が素材?部品?裝備の國産化に成功するのを待ってから、特許という弱點を狙って攻撃してくる可能性があるということ」と説明している。

大韓弁理士會のホン?チャンウォン會長は、「日本は特許の主要內(nèi)容を巧妙に隠して権利範(fàn)囲の広い特許を出願するケースが多い」とし、「日本の特許の網(wǎng)に引っかからないよう、強(qiáng)力な特許ポートフォリオを構(gòu)築し、日本の特許攻撃に備える戦略を立てるべきだ」と話したという。

これに韓國のネットユーザーからは「文大統(tǒng)領(lǐng)は支持率しか頭になくて、後のことが考えられない」「十分に予想できたこと。韓國政府は対策を考えているよね？」「日本に簡単に勝てると思った？」「韓國政府の反日扇動は失敗だった。今の時代に合わない」など不安げな聲が上がっている。

一方で「申請しただけで日本が勝訴したわけじゃない」「訴訟を起こされただけで委縮する必要はないよ」と冷靜な聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）