2020年9月8日、韓國?ヘラルド経済は「世界最大のドローンソフトウェア企業(yè)エアマップ（AirMap）が『獨(dú)島（日本名：竹島）でドローンを飛ばす際は日本政府の承認(rèn)を受ける必要がある』と案內(nèi)し、物議を醸している」と伝えた。

エアマップは世界のドローン航路と飛行可能區(qū)域、飛行承認(rèn)に関する情報(bào)を提供している。韓國の航空安全技術(shù)院によると、同社は自社のドローンプラットフォーム「エアマップ」で「獨(dú)島は日本と韓國の共同管理區(qū)域に該當(dāng)する」と説明し、両國の承認(rèn)を同時(shí)に受けてドローンを飛ばすよう案內(nèi)している。これについて、航空安全技術(shù)院は「日本政府の息がかかったもの」だとみているという。記事は「エアマップは日本に支社があり、ソニーや楽天など日本の資本が入った企業(yè)だ」とも伝えている。

記事は「獨(dú)島は韓國の領(lǐng)土である。ドローンを飛ばす際は韓國海軍艦隊(duì)司令部と警察當(dāng)局の承認(rèn)を受けるだけでよく、日本政府の承認(rèn)を受ける必要はない」「國際民間航空機(jī)関（ICAO）も『韓國政府の承認(rèn)が必要だ』とのみ案內(nèi)している」と強(qiáng)調(diào)している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「ひどいな。韓國の領(lǐng)土だ」「パスポートなしで獨(dú)島にも行けない日本がうるさいな」「日本はこういうことを?qū)熼Tでする部署を設(shè)置しているに違いない」「日本の承認(rèn)を得たドローンは、韓國側(cè)で許可を出さなければいい」「獨(dú)島に飛んできたドローンは撃ち落せばいいだけ。獨(dú)島守備隊(duì)の射撃練習(xí)にもなる」「団體で獨(dú)島にドローンを飛ばしに行こう」などの怒りのコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）