2020年9月10日、仏國際放送局RFIは、「日本政府による海外の生産拠點(diǎn)移転助成政策を申請(qǐng)する企業(yè)が急増していることは、日本企業(yè)の中國離れ加速を表しているかもしれない」と報(bào)じた。

記事は、日本メディアの報(bào)道を引用。日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「サプライチェーン対策のための國內(nèi)投資促進(jìn)事業(yè)費(fèi)補(bǔ)助金」政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出したところ、6月の先行募集段階では90件の申請(qǐng)、57件の採用にとどまっていたのに対し、7月末には申請(qǐng)數(shù)が1670件にまで急増し、助成申請(qǐng)の総額が2200億円の予算の11倍にまで達(dá)したと伝えた。

そして、助成の具體的な內(nèi)容として、生産拠點(diǎn)が特定の國に集中している製品、材料、あるいは國民の健康に必要な重要製品や材料の生産拠點(diǎn)移設(shè)プロジェクトが対象であり、1件當(dāng)たりの助成上限額は150億円となっていることを紹介?，F(xiàn)在申請(qǐng)中のプロジェクトについては、10月に認(rèn)可の可否が決定する見込みだとしている。

また、助成の用途については、単に海外拠點(diǎn)を日本本土に回帰させるのではなく、海外を含む複數(shù)の拠點(diǎn)に分散させるケースが目立っており、これまで中國に集中してきた生産拠點(diǎn)を世界各地に分散させる狙いが見えると伝えた。（翻訳?編集/川尻）