7年8カ月に及んだ第2次安倍晉三政権の後を受けて、間もなく新政権がスタートする。次期総理につながる自民黨総裁選では石破茂元幹事長(zhǎng)、菅義偉官房長(zhǎng)、岸田文雄政調(diào)會(huì)長(zhǎng)の3候補(bǔ)がテレビ出演や日本記者クラブ討論會(huì)舌戦を展開(kāi)している?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=アベノミクス'>アベノミクスの継承」を掲げる菅氏が多くの黨內(nèi)派閥の支持を得て有力という。

アベノミクスは異次元の金融緩和と積極的な財(cái)政政策が二枚看板だが、これだけではコロナ禍で疲弊した経済再興は難しい。アベノミクスでほとんど進(jìn)展しなかった「第3の矢?成長(zhǎng)戦略」に向けた抜本的構(gòu)造改革が急務(wù)である。

日本の労働生産性は主要7カ國(guó)（G7）で最も低く、米國(guó)と比べると約6割の水準(zhǔn)にとどまる。経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)36カ國(guó)中でも21位と低迷する。生産性向上は待ったなしの課題である。

菅氏は、新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル分野の強(qiáng)化が最優(yōu)先課題と位置付け、「デジタル庁」の創(chuàng)設(shè)を検討している。IT（情報(bào)技術(shù)）行政の擔(dān)當(dāng)が內(nèi)閣府や経済産業(yè)省、総務(wù)省などに分かれているため、迅速に対応しにくいのは事実。雇用調(diào)整助成金のオンライン申請(qǐng)など多くの分野で不具合が続出。醫(yī)療や教育でもオンライン化の遅れが目立ち、日本はIT後進(jìn)國(guó)ぶりを露呈した。

行政機(jī)関をはじめデジタル化の遅れを放置すれば、社會(huì)全體の足を引っ張り、経済成長(zhǎng)の制約要因となりかねず、米中がデジタル覇権を爭(zhēng)う世界からも大きく劣後してしまう。デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。予算も一括計(jì)上でき、各省のシステム規(guī)格も統(tǒng)一しやすくなる。さらに、コロナ収束までの時(shí)限的措置として特例的に措置しているオンライン診療も恒久化することも実現(xiàn)してほしい。

目下の最優(yōu)先課題であるコロナ対策では、感染拡大の防止などに、政治がしっかりと責(zé)任を持つことも重要だ。雇用維持や事業(yè)継続などで今後も躊躇なく対策を講じる必要がある。最低賃金の引き上げや不妊治療の支援拡大など社會(huì)保障制度の改革に取り組み、再度の雇用調(diào)整助成金などで雇用確保に総力を挙げるべきだ。

さらに中小企業(yè)対策も目玉政策としてほしい。日本の中小企業(yè)は現(xiàn)在、小規(guī)模事業(yè)者を含め約358萬(wàn)社あり、企業(yè)全體の99?7%を占める。中小企業(yè)白書によると従業(yè)員1人あたりの付加価値額を示す「労働生産性」の中央値は大企業(yè)の585萬(wàn)円に比べ、中規(guī)模企業(yè)は326萬(wàn)円、小規(guī)模企業(yè)は174萬(wàn)円にとどまる。

少子高齢化により労働力はこの先、急速に低下する見(jiàn)通しだ。中小企業(yè)をテコ入れしなければ「地方の再生」といった目標(biāo)も実現(xiàn)が難しくなる。合併などで企業(yè)規(guī)模を大きくすれば経営の効率化や生産性の向上、研究開(kāi)発や投資の拡大などが図りやすくなる。中小企業(yè)であることで稅制優(yōu)遇や補(bǔ)助金などが受けやすい面もある。

菅氏は國(guó)の基本理念に「自助?共助?公助」を掲げる?！缸苑证扦扦毪长趣悉蓼鹤苑证扦浃?。地域や自治體が助け合い、その上で政府が責(zé)任をもって対応する」と説明した。従來(lái)型の仕事でも、都市機(jī)能を分散し、地方を活性化すれば、大都市から地方に雇用機(jī)會(huì)が広がる可能性がある。

安倍政権の経済政策は金融緩和と積極財(cái)政に傾斜し、アベノミクス「第3の矢」である成長(zhǎng)戦略はめぼしい成果がなかった。次期政権には、規(guī)制改革や構(gòu)造改革など抜本的な成長(zhǎng)対策を斷行してほしい。

2030年、75歳以上人口は2278萬(wàn)人とピークを迎える。15年より4割も増え、醫(yī)療や介護(hù)費(fèi)の増加は確実だ。一方で、國(guó)?地方の借金殘高は2020年度末の予測(cè)で対GDP（國(guó)內(nèi)総生産）比216．4％。過(guò)去に200％を超えたのは第二次世界大戦末期だけというから深刻だ。巨額債務(wù)を前に、経済成長(zhǎng)と財(cái)政支出の伸びを抑えながら、地道に「異次元の世界」から脫卻し、「成長(zhǎng)戦略につながる抜本的構(gòu)造改革」を斷行するしかない。

＜直言篇131＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開(kāi)大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。