日本経済新聞社は2020年の7月中旬、日本の上場(chǎng)企業(yè)ビジネスマン3000人を?qū)澫螭摔筏骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査を?qū)g施した。対象者のうち中國(guó)事業(yè)の経験者は約1/3である。調(diào)査は東京大學(xué)の著名な中國(guó)研究者らも協(xié)力して実施されたため、かなりの信頼性がある。

この調(diào)査には、大きく二つの重要なテーマが含まれている。第一は、日本企業(yè)の中國(guó)拠點(diǎn)からの転出で、日本回帰の動(dòng)きについて聞いたもの。そして第二は、米中貿(mào)易摩擦における米國(guó)の対中政策についての意見(jiàn)を問(wèn)うものである。

このアンケート結(jié)果のうち、第一の日本回帰に関するものは、日本人ビジネスマンの感覚からみれば大きな違和感はなかった。國(guó)內(nèi)回帰の政府補(bǔ)助政策については、約6割の人が支持すると答えている。これは米中貿(mào)易摩擦による関稅等の影響というより、中國(guó)國(guó)內(nèi)の労務(wù)費(fèi)の上昇などが原因で一部拠點(diǎn)が海外移転していくのであり、ある種自然な流れでもある。また國(guó)內(nèi)回帰について言えば、マスクや防護(hù)服などの重要物資なども念頭において答えているからだと思われる。

本稿の8月4日付のコラム「日中サプライチェーンの緊密化」でも觸れたように、日本政府が4月に発表したコロナ対応の緊急経済対策予算に生産拠點(diǎn)の日本回帰への補(bǔ)助金が含まれていたことは、中國(guó)の政府筋で大きな話題になった。筆者のところにも中國(guó)メディアから、日本企業(yè)の動(dòng)きについてのコメントを求めてきたぐらいだから、中國(guó)側(cè)にとって関心が高いテーマであることがうかがえる。

中國(guó)企業(yè)の友人にこの日経新聞のアンケート結(jié)果を伝えてみたところ、少し驚いた様子でこう言った?！溉毡酒髽I(yè)は本當(dāng)にみんな中國(guó)から撤退するのですか？」

日本企業(yè)の対中貿(mào)易は近年、貿(mào)易量は均衡している（注：日中貿(mào)易に香港との貿(mào)易量を加えるとほぼ輸出入がバランスしている）。日中間貿(mào)易における「輸出特化係數(shù)」を品目別に計(jì)算してみると、まず全産業(yè)平均の輸出特化係數(shù)はゼロ付近であり、日中間貿(mào)易は金額だけでなく品目別でも均衡していることがわかる。

また品目別では、自動(dòng)車(chē)部品、半導(dǎo)體部品、化學(xué)製品などで日本の輸出競(jìng)爭(zhēng)力が高く、衣類、食料品、情報(bào)通信機(jī)器は中國(guó)の競(jìng)爭(zhēng)力が多い。機(jī)械製品については、近年中國(guó)の競(jìng)爭(zhēng)力が高まり、量的にはまだ小さいが日本の醫(yī)薬品の中國(guó)輸出が増えてきている。日中貿(mào)易は近年、いわゆる産業(yè)補(bǔ)完性が高まっていると言ってよい。

また企業(yè)経営面の観點(diǎn)から、経済産業(yè)省の海外事業(yè)活動(dòng)基本調(diào)査をもとに計(jì)算してみると、日本の製造業(yè)は中國(guó)への輸出額をあまり伸ばさず、中國(guó)に設(shè)立した現(xiàn)地法人の売上高を伸ばしてきていることもわかった。これは日本企業(yè)が中國(guó)に進(jìn)出し、日中の産業(yè)補(bǔ)完戦略に基づいて「現(xiàn)地化」を進(jìn)めてきたことを意味する。

日経新聞のアンケート調(diào)査では、別の設(shè)問(wèn)もある。企業(yè)人がみた中國(guó)市場(chǎng)の重要性についてである。約40％強(qiáng)の人が中國(guó)市場(chǎng)について「今までと同程度に重要性を維持する」とも答えており、「今後さらに重要性を増す」という回答を加えると7割にも達(dá)する。

またJETRO北京事務(wù)所が行った最近の調(diào)査では、中國(guó)の華東地域に製造拠點(diǎn)をおく日系企業(yè)の86％は拠點(diǎn)の変更予定がないと答え、日本回帰の予定がある企業(yè)は7％だった。

2020年上半期の日中貿(mào)易速報(bào)を見(jiàn)ても、マクロに見(jiàn)ればコロナ問(wèn)題の影響はあまり大きく出ていない。日中間のサプライチェーンは最適化されていて安定的な狀態(tài)にある。日本政府の製造業(yè)に対する移転支援政策の影響はおそらく限定的だろう。

では中國(guó)の政府関係者などは、なぜ日本企業(yè)の撤退をそこまで心配するのだろうか。一つは米中貿(mào)易摩擦で米國(guó)からのデカップリングが進(jìn)むことが間違いないため、日本とのサプライチェーンの重要性が増したことである。

そしてもうひとつは、日本政府の政策に対する過(guò)大評(píng)価である。中國(guó)の人は、「政府が要請(qǐng)したら、企業(yè)はそれに従う」のは當(dāng)然だと思いがちだ。これは中國(guó)人によくある大いなる誤解だ。日本人ならわかると思うが、日本企業(yè)は政府の政策を利用はするが、強(qiáng)制力のある法律で定められたものでない限り、自分に不利益になりそうなものは従わない。

今後日中間貿(mào)易が変化する要因として重要なことは、中國(guó)の産業(yè)構(gòu)造転換の進(jìn)展であろう。例えば、日本との産業(yè)補(bǔ)完において日本優(yōu)位になっている産業(yè)で中國(guó)企業(yè)が競(jìng)爭(zhēng)力を増し、日本製品の対中輸出が減少することである。

さらにもうひとつ懸念事項(xiàng)をあげるなら、特に技術(shù)製品分野における中國(guó)政府の「國(guó)産化」推進(jìn)の動(dòng)きである。中國(guó)は、政府調(diào)達(dá)だけでも関連する國(guó)有企業(yè)など適用範(fàn)囲が広いのでかなりのボリュームがある。今後特に米中摩擦における米國(guó)への対抗策として、米國(guó)を含む外國(guó)製品の調(diào)達(dá)や輸入を意図的に減らしていくことは充分に考えられる。

しかし日本から中國(guó)への輸出量が減ったとしても、日本企業(yè)が中國(guó)の現(xiàn)地法人への投資拡大を行って現(xiàn)地化を進(jìn)めれば、日中貿(mào)易が赤字でも日本企業(yè)の所得収支を増大させることは可能であろう。こと日中間貿(mào)易に限って言えば、今後も基本的には安定的にウインウインの関係が継続していくだろう。

（アンケートの第二點(diǎn)、米中貿(mào)易摩擦における「米國(guó)の対中政策」については、次回のコラムで考察します）

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國(guó)上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長(zhǎng)）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國(guó)駐在を終えて18年に帰國(guó)、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長(zhǎng)）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門(mén)家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國(guó)の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書(shū)は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國(guó)』（東洋経済新報(bào)社）など。