2020年9月13日、中國(guó)メディア?金十?dāng)?shù)拠は、「英國(guó)が日本と自由貿(mào)易協(xié)定で合意！なぜ中國(guó)とはまだサインしないのか」と題する記事を掲載。英國(guó)がEU離脫後初めての自由貿(mào)易協(xié)定を日本との間で結(jié)ぶことを報(bào)じた。

記事は、英國(guó)が11日に日本と自由貿(mào)易協(xié)定を締結(jié)することで合意したことを発表したと紹介。歐州連合（EU）離脫後初めてとなる貿(mào)易協(xié)定の締結(jié)であるとした。そして、この協(xié)定が英國(guó)にとっては環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的および先進(jìn)的な協(xié)定（CPTPP）加入の足掛かりとなり、英國(guó)企業(yè)がアジア太平洋地域へとつながる門(mén)戸がもたらされることにもなると伝えた。

また、合意內(nèi)容について、日英間の貿(mào)易製品の99％が免稅待遇を受けることになり、これによって両國(guó)間の貿(mào)易額は少なくとも152億ポンド（約2兆600億円）増加することが見(jiàn)込まれているとした。

さらに、日本側(cè)は今回の合意によって日本の自動(dòng)車(chē)部品などの対英輸出が大幅に上昇すると強(qiáng)調(diào)しているものの、自動(dòng)車(chē)メーカーにとってEUを離脫し、域內(nèi)の関稅優(yōu)遇が得られなくなった英國(guó)に工場(chǎng)を建てるメリットは決して大きくないと伝えている。

一方、英國(guó)は合意によって豚肉や牛肉の日本向け輸出費(fèi)用が大幅に低減するとの考えを示しているとした上で「しかし、日本は実に多くの國(guó)に対して牛肉と豚肉の輸入に関する優(yōu)遇を與えており、英國(guó)が得られる価格面の優(yōu)位性は小さい」と解説した。

記事は「日英自由貿(mào)易協(xié)定が両國(guó)の貿(mào)易に與えるメリットは決して大きくないと予測(cè)できる。英國(guó)が豚肉や牛肉の輸出を増やしたければ、需要が大きい中國(guó)との間で協(xié)定を結(jié)んだ方が合理的だ」とし、今後近いうちに英中両國(guó)が新しい自由貿(mào)易協(xié)定を結(jié)ぶことに期待を示した。（翻訳?編集/川尻）