2020年9月14日、菅義偉氏が新たな自民黨総裁に選出されたことについて、環(huán)球時報の胡錫進(jìn)（フー?シージン）編集長が中國版ツイッター?微博（ウェイボー）上で自身の見解を示した。以下はその概要。

約8年にわたり官房長官を務(wù)めてきた菅氏の首相就任後の使命はおおむね「看守」であり、安倍晉三首相が殘した1年余りの任期內(nèi)において、菅氏は安倍路線を引き継いでいくと見られている。

選挙期間中に行われた候補(bǔ)者3人の討論會では、菅氏が最も穏健な姿勢を見せた一方で、安倍氏からの政策変更の幅は実際大きくないとみており、今後も日本政府は米中関係の中で現(xiàn)実的な日本の國益追求を基本とすることになるだろう。

日本政府は引き続き同盟國である日米関係を基軸としつつ、同時に最大の貿(mào)易パートナーである中國との関係を発展させることで、自らの利益の最大化を目指すことになり、中國との現(xiàn)実的な戦爭危機(jī)が起きない限り、日本が完全に米國に傾倒し、米國の対中圧力戦略に同調(diào)することはないだろう。

そしてまた、中國も近い將來に日本を引っぱり込むという幻想を抱く必要はない。日本は米中関係のなかでゆらゆらと左右に動くたこのような存在だからだ。

菅氏は日中間には解決すべき問題が多く存在すると述べているが、懸念すべき點(diǎn)は日本の「日和見主義」が顔を出すことである。日本が米中関係の緊張による対中交渉のメリットを過大評価する可能性が高く、一連の問題においてラディカルな態(tài)度をとって、解決や処理を難しくさせる恐れがある。それゆえ、おおむね安定基調(diào)を呈している日中関係において、今後意見の対立が慢性的に拡大する可能性もはらんでいる。

歴史的な成長を遂げた中國にとって、日本はもはや重大な脅威ではない。そして、長い目で見れば中國は日本にとって重要なテコの存在になり得る。中國市場の開放を拡大し続け、技術(shù)力を絶えず高め、米國の圧力に屈することがなければ、日本が米國側(cè)に完全に持っていかれることはなく、中國との協(xié)力関係を保つことが、日本にとって唯一の選択になる。（翻訳?編集/川尻）