苦境に立つ韓國自動車産業(yè)、日本と車購入時の稅金を比較すると…=韓國ネット「日本だから可能」

Record China    2020年9月17日(木) 7時20分

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15日、韓國?ソウル経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により韓國內(nèi)の自動車內(nèi)需市場が落ち込んでいることを受け、日韓の車1臺購入時の稅金を比較する記事を掲載した。寫真は韓國。

2020年9月15日、韓國?ソウル経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により韓國內(nèi)の自動車內(nèi)需市場が落ち込んでいることを受け、日韓の車1臺購入時の稅金を比較する記事を掲載した。

記事によると、韓國自動車メーカー7社の先月の內(nèi)需販売臺數(shù)は、前年同月比5.6%減少した。6月までは前年同月比41%急増していたが、7月には9.9%増で増加傾向に歯止めがかかり、先月に減少傾向に転じたという。

この原因について、自動車産業(yè)協(xié)會は「個別消費稅の下げ幅の縮小が決定的な影響を及ぼした」と分析している。韓國政府は新型コロナ対応策として、今年3月から6月まで個別消費稅を70%(5%→1.5%)引き下げる政策を行っていたが、7月からは引き下げ幅を30%(5%→3.5%)に上げて年末まで維持すると発表した。協(xié)會関係者は「先月からコロナが再拡散したのに加え、稅制優(yōu)遇まで縮小されたため、自動車業(yè)界が苦境に立たされている。事態(tài)が長期化すれば消費心理と雇用が悪化し、中長期的な需要にまで影響を及ぼすものと懸念される」と話したという。

そうした中、韓國経済研究院が最近、日韓の工場渡し価格が2000萬ウォン(約179萬円)の自動車(燃費1リットル當(dāng)たり15キロ)購入時に課せられる稅金を比較したところ、自動車大國である日本は266萬ウォン(約23萬8000円)、韓國は507萬100ウォン(約45萬4000円)だった。

記事は「日本の場合、別途個別消費稅を課しておらず、昨年10月には自動車取得稅も廃止するなど、自動車消費をむしろ奨勵している」とし、「現(xiàn)在日本では、自動車取得の際に最大3%の環(huán)境性能割と消費稅(10%)のみ納めればいいが、一方で韓國は個別消費稅5%、教育稅1.5%、付加価値稅10%、取得稅7%が必要で、日本の1.9倍以上高い」と指摘。

その上で「個別消費稅は、自動車がぜいたく品だった1977年にむやみな消費を防止すべく作られた稅金(特別消費稅)に始まったもの。昨今の頻繁な引き下げ政策の施行により稅金の存在意味が色あせた點などから『これを機に完全に廃止しなければならない』という主張が出ており、自動車購買の際に同様の稅金を課す國がないというのも廃止論を後押ししている」と説明?!缸詣榆嚇I(yè)界が激しい國際競爭に直面した狀況で、韓國政府が過度な稅金で自動車メーカーの成長動力を奪っている」と指摘している。

これを受け、韓國のネット上では個別消費稅制度について「韓國は路上駐車がひどいのに軽自動車ではなく中型以上を好むというおかしな狀況。だから個別消費稅は必要だと思う」「環(huán)境汚染のことを考えたら廃止すべきじゃない。むしろ上げるべき」と賛成の意見が上がる一方で、「確かに。車買う時稅金かかりすぎ」「発展途上國でもあるまいし」「個別消費稅を廃止して。家よりも高い稅金を自動車に払うなんてばかげてる」と反対意見も出ている。

その他に「稅金がなくなっても車體価格は下がらないだろう」「稅金より國産車が高過ぎるのが問題」「日本は韓國より國土が4倍広いし人口も2倍多い。それだけ必要度が高いから稅金ダウンが可能」「(日本の)車庫証明制度をベンチマーキングしたら?」「日本は車検代や駐車代など維持費がかなりかかる」などと指摘する聲も寄せられている。(翻訳?編集/松村)

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