2020年9月17日、韓國?ヘラルド経済は、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が菅義偉首相の就任を受けて「冷え込んでいる日韓の対話を再開しよう」とのメッセージを送ったにもかかわらず、日本の外相は「國際法に違反しているのは韓國」として従來の立場を繰り返したと報じた。

茂木敏充外相は16日の會見で、文大統(tǒng)領(lǐng)が「いつでも向き合って対話する準備はできている。日本が積極的に応じることを期待する」との內(nèi)容の書簡を送ったことに関する質(zhì)問に対し、「韓國は重要な隣國であり、アジア地域の安全保障には日韓?日米韓の協(xié)力が重要だ」との考えを示した。一方で元徴用工問題にも言及し、「隣國なので懸案はつきもの。率直に言って國際法を違反しているのは韓國であることは間違いない」と強調(diào)した。

茂木外相は「対話を通じて物事を解決していく」とも述べたが、記事は「韓國が日本企業(yè)の資産売卻を撤回しない限り対話は難しいという従來の立場を繰り返したものとみられる」としている。また「茂木外相は『元徴用工への賠償問題は大きな課題』と強調(diào)しつつも、日本政府の輸出規(guī)制問題については言及しなかった」と指摘。その上で「茂木外相が留任直後に韓國への従來の立場を再確認したのは『安倍內(nèi)閣の政策を継承する』という菅首相の基調(diào)が反映されたもの」と分析した。

これを受け、韓國政府関係者は「年末に日中韓首脳會談が予定されているが、菅首相の基調(diào)を見ると昨年と同じく大した成果は得られないだろう」と話しているという。

韓國のネットユーザーからも「やっぱり日本とは友達になれない」「日韓関係悪化の原因は日本なのに。本當(dāng)に良心のかけらもない」と日本の態(tài)度を批判する聲が上がっている。

一方で「さんざん反日発言をしてきたんだから日本の反応もうなずける」「日本ももう、文大統(tǒng)領(lǐng)のうそにはだまされないだろう」「日本の立場は常に一貫しているが、韓國はころころ立場を変える。國際社會における信頼の大切さを文大統(tǒng)領(lǐng)は知らない」「日本は事実を述べただけ」「韓國が國際法に違反しているのは事実だ」など理解を示す聲も數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）