2020年9月16日、韓國?東亜日報は、韓國政府が21年続いた北朝鮮の人権調査を一方的に中止したと報じた。

非営利民間団體の北朝鮮人権情報センター（NKDB）によると、韓國統(tǒng)一部が今年3月、同センターが1999年から脫北者の定著支援センター「ハナ院」で脫北者を対象に行ってきた北朝鮮人権実態(tài)調査を中止するよう通知した。1990年代から昨年まで、センターが韓國內に入國して間もない脫北者から把握した北朝鮮の人権侵害事件は7萬8798件、関連人物は4萬8822人に上り、韓國內で最も規(guī)模の大きい調査だという。

しかし統(tǒng)一部は今年1月、毎年締結してきた実態(tài)調査事業(yè)契約を前に、脫北者の數(shù)を減らすよう求めた。センター側は「要請を受け入れると伝えたが、統(tǒng)一部は理由を明らかにすることなく契約締結の計畫がないと通知した」と明らかにしたが、統(tǒng)一部は同紙に対し「センターが調査縮小を受け入れなかったため」と説明したという。ところが、韓國大統(tǒng)領府と國會には「期間內に契約を締結しなかったため」と報告したことが分かっており、センター側は「統(tǒng)一部が契約締結の期限を要求したことはない」と反論している。

統(tǒng)一部が同実態(tài)調査を突然中止させたのは「北朝鮮が敏感に反応してきた人権問題が南北対話に負擔になっているという韓國政府の認識が反映された」との指摘が出ているという。

またこれにより、同センターが2007年から14年間毎年発行してきた韓國唯一の北朝鮮人権白書が発行中止の危機に直面しているという。

これを受け、韓國のネット上では「何のために統(tǒng)一部があるの？」「統(tǒng)一部は北朝鮮の機関？」「親北派の人材が長官になったから、北朝鮮の人権調査も終わらせたのだろう」「名稱を『統(tǒng)一妨害部』に変えたら？」など統(tǒng)一部を非難する聲が目立つ。

非難の矛先は文大統(tǒng)領にも向けられ、「元人権弁護士じゃなかった？」とのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/松村）