2014年2月18日、韓國紙?中央日報は、「日中外交は『モーニングコール外交』に転落した」とする記事を掲載、外交ルートを行き詰まらせた日本が、中國の航空機や船舶が尖閣諸島に侵入するたびに電話で抗議をするだけになっていると指摘した。

【その他の寫真】

2012年9月、日本による尖閣國有化に端を発する両國の外交関係の悪化は、數(shù)字の上でも読み取れる。中國外交部がサイト上で公開している昨年の日中公式外交活動は9回にとどまっており、これは前年（34回）の26％に過ぎない。

9回のうち、大部分が尖閣問題と日本の右傾化などに対する中國側(cè)の不満と抗議の表明であった。昨年7月には劉振民（リウ?ジェンミン）副部長が斎木昭隆?外務事務次官と面會したが、ほとんどの時間が日本の右傾化と尖閣問題に対する中國側(cè)の抗議の表明に費やされ、関係改善に向けた合意には至らなかった。

一方、昨年の韓中公式外交接觸は、前年の26回から70％増の44回に達し、経済や環(huán)境、文化等のさまざまな問題が議論された。韓中外交は日本の対中外交より5倍近く活発だということだ。日中外交よりも、核実験などで行き詰まりつつある中國と北朝鮮（11回の接觸）の外交活動の方が活発だった。

外交ルートの行き詰まった日本のモーニングコール外交は、もはや日課となっている。防衛(wèi)省は先月、航空自衛(wèi)隊が中國航空機の領(lǐng)空接近などで、史上最高となる433回の対応措置を取ったことを明らかにした。これは前年の173回から2．5倍の増加である。在中國日本大使館の政務部と防衛(wèi)武官は、中國の航空機や船舶が領(lǐng)空?領(lǐng)海に接近すると、翌朝それぞれ中國外交部と國防部に抗議の電話をかけることが日課となっている。中國は日本の抗議電話を相手にせず、逆に主権の正當な行使であると反撃するケースが多いという。

王毅（ワン?イー）外相は10日、習近平（シー?ジンピン）國家主席のソチ五輪出席の背景を説明し、「今後、中國外交は國家主席のオリンピック開幕式出席のように、急所を押さえた外交に集中する」と、今後も実質(zhì)的効果のない対日外交は行うつもりはない姿勢を表明した。（翻訳?編集/岡本悠馬）