2014年2月18日、香港紙?サウスチャイナ?モーニング?ポストは、「米國は日本の靖國神社參拝を不満に思っているが、中國が想像するほど日米の亀裂は大きくない」と指摘する記事を掲載した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

安倍首相の靖國參拝は、中韓だけでなく、同盟國である米國の不満をも招いた。米國政府が「失望」とのコメントを出しただけでなく、ケリー國務長官も東アジア歴訪の対象國から日本を外した。

中國にとっては、米國と連攜し日本を孤立させる好機だ。國際的に世論戦を仕掛け、東シナ海防空識別圏設定以降の外交局面を打開することができた。

だが、中國は、一國の行動を決定する最大の要因は歴史認識ではなく國益であることを冷靜に認識しておくべきだろう。日米は戦略的問題の多くで利害が一致しており、靖國神社問題で生じた食い違いは、中國人が期待するほど大きくはない。

日米で最も根本に戦略的利益が一致しているのは、中國臺頭に対するバランス戦略においてであり、日本はその最大の武器であるとされている。

米國にとって、日本は自國が「民主國家」に改造した國であり、その輝かしい「功績」を否定したくはない。仮に日本が本當に軍國主義に戻るとしても、それはかなり先のことであり、中國臺頭への対処は米國にとって目下急を要する任務である。

米國が日本を批判したのは、中國の反応ではなく日韓関係を懸念してのものだろう。日韓は米國の同盟國であり、東アジアの戦略的支柱である。日韓関係がこじれれば、米國の東アジア同盟體制に大きな亀裂が生じる、中國が地域のリーダーとして臺頭するのを許すことになる。

米國が日本を批判したからといって、中國が浮かれていい理由にはならない。日米の亀裂は中國の想像するほど大きくはなく、米國の反応は日本を含めた東アジア同盟體制強化を意図してのもので、軍國主義の臺頭を懸念してのものではない。中國は國際的に日本の誤った歴史観への批判を継続し、道義上、世論上での主導権を勝ち取っていくべきだが、米國の反応に過度な期待を寄せるべきではない。（翻訳?編集/岡本悠馬）