2020年9月17日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、「日本企業(yè)1700社余りが中國(guó)撤退の行列に並んでいる」との情報(bào)について「真相」を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本メディアが「日本企業(yè)1700社余りが中國(guó)撤退助成金支給の行列に並んでいる」と報(bào)じたと紹介?！付啶稳毡酒髽I(yè)がこぞって中國(guó)から撤退する感覚を持つが、実際は國(guó)外メディアが言い立てているほど単純なものではない」とした。

そしてまず、「1700社余り」という數(shù)字について、日本政府が生産拠點(diǎn)移転助成金の一次締め切りとした6月末に申請(qǐng)した90社のうち認(rèn)可された87社に、10月末を締め切りとする二次締め切りに向けて申請(qǐng)している1670社を合わせた數(shù)であると説明した。

また、16日に中國(guó)日本商會(huì)が発表した「中國(guó)経済と日本企業(yè)2020白書」內(nèi)で引用されている日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）による調(diào)査結(jié)果では、「中國(guó)に拠點(diǎn)を持つ日本企業(yè)の9割が中國(guó)事業(yè)について現(xiàn)狀維持または業(yè)務(wù)拡大を検討している」ことが示されたと紹介。さらに、日本問題を研究する中國(guó)の専門家からも「中國(guó)にある日本企業(yè)3萬5000社のうち1700社というのは10分の1に満たず、経営戦略を変更し、中國(guó)から撤退する企業(yè)數(shù)としては何ら異常ではない」との認(rèn)識(shí)を示したと伝えている。

記事はさらに、一次締め切りで認(rèn)可された87社は主に労働集約型のローエンド製造業(yè)を手掛ける中小企業(yè)であり、中國(guó)に拠點(diǎn)を持つ日本企業(yè)の主力である自動(dòng)車、金融、商社といった分野の企業(yè)は「見當(dāng)たらない」とした。

その上で「小規(guī)模の労働集約型産業(yè)を営む企業(yè)は、中國(guó)経済の成長(zhǎng)、人件費(fèi)上昇により中國(guó)経営が難しくなったため中國(guó)を撤退した。一方で、自動(dòng)車や科學(xué)、健康、衛(wèi)生といった有力企業(yè)は拡大する中國(guó)市場(chǎng)に入り込むべく必死になっており、中國(guó)での経営を拡大している」と主張?！溉毡兢伪Ｊ貏?shì)力が米國(guó)に追従して中國(guó)に対抗姿勢(shì)を見せていることに當(dāng)然警戒すべきだ」とする一方で、「大きな市場(chǎng)、大きな利益を渇望している大多數(shù)の日本企業(yè)が基本的な理性を持ち、中國(guó)経営を続けていくことにも、われわれは自信を持つ必要がある」と論じた。（翻訳?編集/川尻）