中國(guó)外交部の汪文斌（ワン?ウェンビン）報(bào)道官はこのほど、中國(guó)の動(dòng)畫(huà)共有アプリ「抖音」（TikTok、ティックトック）の米國(guó)事業(yè)の問(wèn)題について述べた際、「TikTokが米國(guó)で『四方から囲い込まれ』たのは、政府が取引を迫る典型的なやり方だ」と述べた。確かに、「売卻するか、會(huì)社をたたむか」と迫るのは、中國(guó)の特定の企業(yè)に理不盡な圧力をかける米國(guó)の覇権的な行動(dòng)だ。米國(guó)の同盟國(guó)としての日本も、最近になって一部の議員と當(dāng)局者が考えを巡らし、TikTokを制限するべきだと提起した。事態(tài)は一體どうなるのか。大勢(shì)のTikTokユーザーはどのような心境だろうか。中央テレビ網(wǎng)が伝えた。

■大人気のTikTok、日本のユーザーは1000萬(wàn)人

TikTokは2017年夏に日本に上陸し、日本のApp Store（アップストア）のアプリ総合ランキングで何度も1位になり、今では日本で最も人気のあるショート動(dòng)畫(huà)プラットフォームになっている。日本のユーザー數(shù)は約1000萬(wàn)人に上り、コンテンツの種類(lèi)は中國(guó)の抖音とほぼ同じで、歌?ダンス、旅、グルメ、お笑いなどがあり、マーケティングの手法にはスターの參加、アルゴリズムによるプッシュ技術(shù)などがある。

TikTokは日本の若者の間で非常に流行しており、日本政府と一部の大企業(yè)が情報(bào)を発信し、PR活動(dòng)を行い、若者と交流?コミュニケーションをするプラットフォームにもなっている。今年の夏には、日本の厚生労働省がTikTokと提攜して、熱中癥予防のショート動(dòng)畫(huà)を公開(kāi)した。新型コロナウイルス感染癥の流行中には、東京都の公式アカウントがTikTokでショート動(dòng)畫(huà)の形式による新型コロナの最新情報(bào)を発信し、都民にどうすれば感染を予防できるかを伝えた。このほか神奈川県、神戸市、埼玉県、広島県、大阪府もTikTokの公式アカウントを開(kāi)設(shè)した。

TikTokで180萬(wàn)人のフォロワーがいる日本人の堀川悟さんはカメラに向かって、「TikTokは自分に対するみんなの見(jiàn)方を変えてくれた」と感想を述べた?！肝簸膝偿螗抓欹氓工ⅳ盲郡⒔瘠扦蟃ikTokでいろいろ面白い動(dòng)畫(huà)を投稿し、みんなの自分に対する見(jiàn)方も変わり、自分のことを面白いと言ってくれる」という。「もしもTikTokが日本で使用禁止になったらどうか」との質(zhì)問(wèn)に対しては、「精神的に大きなダメージになる」と答えた。

■今後の動(dòng)向、日本はTikTokを制限するか

日本の現(xiàn)行の法律では、日本政府がTikTokを制限しようとしても、第1歩を踏み出すのが非常に難しい。日本の「?jìng)€(gè)人情報(bào)の保護(hù)に関する法律」に基づき、企業(yè)に調(diào)査を発動(dòng)する場(chǎng)合は、合理的な根拠がなければならない。消費(fèi)者が情報(bào)を盜まれたと自ら申し出た場(chǎng)合を除いて、訴訟を提起した後でなければ調(diào)査を発動(dòng)することはできない。たとえ消費(fèi)者が訴訟を提起しても、直ちに関連のアプリケーションソフトを使用禁止にすることはできず、プロセスに基づいてまず警告を出し、速やかに改善するよう求めるという手順を踏まなければならない。

だが注意しなければならないのは、今年7月に、自民黨のルール形成戦略議員連盟と複數(shù)の當(dāng)局者が會(huì)議を開(kāi)き、TikTokを含む中國(guó)のアプリケーションソフトが情報(bào)漏洩の問(wèn)題を生じる可能性があるなどについて話し合ったことだ。會(huì)議の終了後、議員連盟は中國(guó)企業(yè)が提供するアプリケーションソフトの使用を制限するために、関連の法律制定を進(jìn)めるよう9月に日本政府に求める提言を行うことを打ち出した。法律の専門(mén)家の分析では、「日本が一度関連の法律を可決すれば、日本政府の在日本中國(guó)企業(yè)の経済行動(dòng)に対する干渉が大幅に増加するだろう」という。

■「空気を読め！」経済安保の思考が表舞臺(tái)に

提言から最終的に法律になるまでには、長(zhǎng)く厳しいプロセスを経なければならない。しかしはっきりとわかることは、日本の政治の世界に「経済安全保障」の思考が表舞臺(tái)に登場(chǎng)するという流れが現(xiàn)れたことだ。今年7月、日本の閣議で決定された枠組みの中に、「経済安全保障」という言葉が初めて使用された。そして文脈は非常にはっきりしており、「共同の価値観を共有する國(guó)々と物資を融通する経済安全保障ルールの建設(shè)を推進(jìn)していく」などとしている。こうした流れと思考は、TikTokを含む在日本中國(guó)企業(yè)の関心を引くに値する。

日本ではよく「空気を読む」と言われる。日本政府に動(dòng)きがあると、はっきり言わなくとも、地方政府と大企業(yè)はその意味を推察し理解する。今はまだ法律によるTikTokへの制限措置はないが、ここ數(shù)カ月の間に埼玉県、神戸市、大阪府など複數(shù)の地方自治體が相次いでTikTokの公式アカウントを閉鎖した。政治レベルで密かに動(dòng)き始める中、日本の若者は引き続きTikTokで楽しく動(dòng)畫(huà)を見(jiàn)たり投稿したりしており、まるで別の世界がそこにはあるかのようだ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）