日本経済新聞がこのほど、日系企業(yè)が中國(guó)からの撤退待ちの列に並んでいると伝えたことが注目を集めている。7月末現(xiàn)在、工場(chǎng)を日本に戻す申請(qǐng)を行った第2弾の在中國(guó)日系企業(yè)は1670社に上り、補(bǔ)助金の申請(qǐng)額は1兆7600億円に達(dá)し、日本政府が組んだ予算の8倍になった。一部のメディアはこれに乗じて日系企業(yè)が大挙して中國(guó)から撤退しつつあると騒ぎ立てるが、それは事実と大きく異なる。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。（文：張玉來(lái)?南開(kāi)大學(xué)世界近現(xiàn)代史研究センター教授、日本研究院副院長(zhǎng)）

新型コロナウイルス感染癥の影響を受けて、日本政府は今年4月、「サプライチェーン対策のための國(guó)內(nèi)投資促進(jìn)事業(yè)費(fèi)補(bǔ)助金」政策を打ち出し、日本國(guó)內(nèi)の健康?ヘルスケア産業(yè)のサプライチェーンの安全を確保しようとした。補(bǔ)助金の規(guī)模は2200億円で、総額57兆6000億元に上るコロナ対策の補(bǔ)正予算案に占める割合は4‰にも満たない。日本は過(guò)去の危機(jī)対応においても同様の政策を打ち出しており、たとえば2011年の東日本大震災(zāi)の時(shí)には、サプライチェーン強(qiáng)化のために総額2000億円の國(guó)內(nèi)立地補(bǔ)助金を交付した。

今回の撤退をめぐって補(bǔ)助金を申請(qǐng)した第1弾?第2弾の企業(yè)1700社余りは、在中國(guó)日系企業(yè)約3萬(wàn)5000社の5％にも満たない。普通の狀況であれば、企業(yè)の5-10％が経営環(huán)境や企業(yè)自身の狀況のために、経営戦略を調(diào)整したりさらには中國(guó)市場(chǎng)から撤退したりするのは、ごく當(dāng)たり前のことだ。第2弾の補(bǔ)助金獲得企業(yè)のリストはまだ公表されていないが、第1弾の87社をみると、製造業(yè)の労働集約型産業(yè)の企業(yè)が中心になるとみられる。

実際のところ、最近の日本の対中投資は減少するどころか、かえって増加している。日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）の調(diào)査では、19年の日本の対中投資は143億7000萬(wàn)ドルに達(dá)し、前年比約24億ドル増加し、増加幅は約24％だった。コロナの深刻な打撃を受けながら、20年上半期の対中投資は64億5000萬(wàn)ドルに達(dá)した。例えば資生堂を例にすると、年初に上海に研究開(kāi)発センターを新設(shè)したと発表しただけでなく、大規(guī)模な投資を行って中國(guó)でデジタル化へのモデル転換を推進(jìn)する方針も明らかにした。

また、日系企業(yè)にとって、中國(guó)消費(fèi)市場(chǎng)の魅力がますます大きくなっている。日本経済研究センター（JCER）と日本経済新聞が最近、上場(chǎng)企業(yè)で働くビジネスマン3000人を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査では、回答者の約70％が、「14億人の人口を擁し、中産階級(jí)がますます増加する中國(guó)市場(chǎng)はとても重要だ」との見(jiàn)方を示した。自動(dòng)車市場(chǎng)の場(chǎng)合、19年の中國(guó)での新車販売量は約2500萬(wàn)臺(tái)に上り、世界最大市場(chǎng)の座をキープした。また、在中國(guó)日系自動(dòng)車メーカーの新車販売量が初めて500萬(wàn)臺(tái)を突破し、日本國(guó)內(nèi)の市場(chǎng)規(guī)模を上回った。感染癥の中でも、ホンダとトヨタの中國(guó)販売量は過(guò)去最高を更新し続けている。

また、共同でのイノベーションが日系企業(yè)が中國(guó)を重視する新たな動(dòng)機(jī)になりつつある。日本の経済界では最近、「グローバルイノベーションセンターが中國(guó)をはじめとするアジア地域に移ってきている」との共通認(rèn)識(shí)が形成された。経済界は中國(guó)に次々誕生するたくさんのハイテク企業(yè)に非常に注目しており、こうした中國(guó)企業(yè)との協(xié)力による共同でのイノベーションを模索し始めたところもある。たとえばトヨタは深センのモノのインターネット（IoT）デバイス支援企業(yè)の「硬蛋」と技術(shù)協(xié)力を展開(kāi)するだけでなく、清華大學(xué)系の北京億華通科技、北京汽車集団などの中國(guó)企業(yè)5社と共同で燃料電池の開(kāi)発を進(jìn)める。ホンダも世界最大の車載電池メーカーである中國(guó)の寧徳時(shí)代新能源科技と資本提攜を行い、600億円の資金を投入するという。

感染癥が発生した以降、日本政府はさきに、「日系企業(yè)に産業(yè)チェーンの一部を中國(guó)から撤退させて日本に戻すか東南アジアに移転するよう要請(qǐng)し、中國(guó)への依存度を引き下げる」としていた。しかし現(xiàn)在、世界経済の衰退リスクが高まる中、日本経済にとって「中國(guó)要素」がますます重要になっている。日本政府が中國(guó)と「デカップリング」（切り離し）するという軽率な選択をすることはないだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）