2020年9月18日、韓國(guó)?世界日?qǐng)?bào)は、韓國(guó)の対外経済政策研究院（KIEP）が「菅政権初期に日韓関係の改善は難しい」と見(jiàn)通したことについて報(bào)じた。

記事によると、KIEPは18日、「日本の菅內(nèi)閣発足と展望」報(bào)告書を発表した。報(bào)告書は「官房長(zhǎng)官時(shí)代に見(jiàn)せた強(qiáng)硬な態(tài)度と、新型コロナウイルス感染癥や経済回復(fù)など當(dāng)面の懸案に力を注ぐことが予想される點(diǎn)などを考慮すれば、政権初期に菅首相が日韓関係改善のために積極的に努力する余地はないものとみられる。しばらくは日韓関係の大きな改善は厳しいとみられる」と予想した。

ただし「菅首相が次期選挙で再び政権を握る場(chǎng)合、安定した政治基盤を土臺(tái)に日韓関係において安倍前首相とは異なる行動(dòng)を見(jiàn)せる可能性もある」ともしている。

また「菅內(nèi)閣はアベノミクスや財(cái)政の健全化、通商政策など安倍內(nèi)閣が推進(jìn)した経済政策を當(dāng)面の間引き継ぐものとみられる」とし、「はっきりとした成果を出すのは容易でない」と指摘。外交関係においても「日米関係を重視する安倍內(nèi)閣の外交方針を引き継ぐものとみられ、特に政権初期には安倍前首相の意向がかなり反映される」と予想した。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「別に日韓関係にすぐ取り組まなくていいよ」「日本製品不買運(yùn)動(dòng)を続けよう」「期待してないし！」「韓國(guó)は（関係が悪化しても）ちゃんと暮らせているから大丈夫」などとやや冷ややかな聲が寄せられている。

その他「日本は韓國(guó)のことなど無(wú)関心。これは認(rèn)めなきゃ」「もともと隣國(guó)は仲が悪いもの。日本が経済制裁を続けるのなら、韓國(guó)は方法を見(jiàn)つけて対処するしかない」などの聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/松村）