2020年9月17日、韓國?中央日報は、韓國特許庁が「韓國式ディスカバリー（K-ディスカバリー）制度」の法制化を進めているが、素材?部品?裝備業(yè)界が「自分の足元に火を付けることになりかねない」と反発していると伝えた。

関連業(yè)界によると、韓國特許庁が約1年前に導(dǎo)入準(zhǔn)備に著手したK-ディスカバリーは、特許訴訟の開始前に當(dāng)事者雙方が証拠など情報を公開する制度で、米國、英國、ドイツなどで類似の制度が施行されている。特許庁は「特許侵害の事実と損害に関する証拠を當(dāng)事者が効果的に確保することで、紛爭を早期に終結(jié)できる」としている。これと関連し、與黨議員が「特許侵害を受けても被害の立証は相當(dāng)な困難が伴う」として、「訴訟での証拠調(diào)査を可能にする」ことを骨子とした特許法一部改正案を発議した。特許庁も他の議員立法に向け動いているという。

しかし、こうした中でも「素材?部品?裝備業(yè)界では懸念の聲が大きい」と、記事は伝えている。匿名の中堅半導(dǎo)體裝備メーカー役員は「K-ディスカバリー制度は韓國の素材?部品?裝備産業(yè)、特に半導(dǎo)體分野に『得より失』を與えるだろう」と、制度の導(dǎo)入に反対の姿勢を示している。「素材?部品?裝備の特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こせば、特許権が弱い韓國企業(yè)は敗訴するほかない」と主張しているという。

別の半導(dǎo)體裝備メーカーの代表も「中國、日本も施行していないディスカバリー制度をなぜ韓國が導(dǎo)入しようとするのか、理解できない」と述べており、この制度が「韓國における日本?米國企業(yè)の特許訴訟を誘導(dǎo)する」「そうなれば、韓國企業(yè)は日本企業(yè)などへの『いけにえ』になりかねない」と強く反発しているという。

半導(dǎo)體業(yè)界によると、半導(dǎo)體裝備市場のトップ3、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ（いずれも米國企業(yè)）、東京エレクトロン（日本）が所有する韓國特許出願數(shù)は2萬5743件で、全韓國メーカーの所有総數(shù)の9倍以上になる。また、3社の本國での特許出願數(shù)は4萬9925件で、韓國メーカーの韓國における特許出願數(shù)の11倍に達(dá)するという。海外の素材?部品メーカーによる韓國での平均特許出願數(shù)は578件で、韓國メーカー平均（29件）の20倍になる。

韓國半導(dǎo)體協(xié)會のアン?ギヒョン常務(wù)は「韓國は素材?部品?裝備関連の基幹技術(shù)を多く持つ國ではなく、韓國のメーカーが日米から提訴される可能性は大きい」と指摘。ディスカバリーは先進制度だとした上で、「韓國としてはもう少し力を育てる時間が必要だ」と、制度の導(dǎo)入は時期尚早だと話している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「大企業(yè)が技術(shù)力のあるベンチャー企業(yè)を利用できなくなるから、日本を口実に反対しているだけでしょ」「必死に反対している人がいるということは、必ず実現(xiàn)すべき制度のようだ」「何でも『時期尚早』だと反対したら、いつ施行できるのか」「つまり、よその特許を奪って事業(yè)していました、っていう告白？」など制度を支持する聲が多數(shù)寄せられている。

一方で、「この業(yè)界の者です。これは本當(dāng)に考え直すべきだ。起訴される確率はものすごく高い。韓國が日米と爭い、訴訟費用をどこまで出せるのか、考えてみてくれ」と訴える聲も上がっている。（翻訳?編集/麻江）