■中國はコロナ禍からの立ち上がりスピードを加速

9月15日、ダボス會(huì)議という愛稱で親しまれる世界経済フォーラムがビデオ會(huì)議の方式で世界企業(yè)家特別対話會(huì)を開催し、中國の李克強(qiáng)首相が世界の600人近くの企業(yè)家を相手に基調(diào)講演を行った。

李首相はコロナ禍からの中國経済の立ち上がりを紹介した?！钢袊U済は今年度の主要所期目標(biāo)を達(dá)成し、プラス成長を?qū)g現(xiàn)する見込みがある」と強(qiáng)調(diào)。同時(shí)に就職率、基本的生活の維持、市場(chǎng)の主たる分野の支援にサポートを提供しなければならないということも認(rèn)めた。

「國際環(huán)境に深刻かつ複雑な変化が起こり、世界経済の不安定性が顕著になっているが、平和と発展は依然として時(shí)代のテーマであり、交流と協(xié)力は依然として世界の趨勢(shì)である」と発言し、経済グローバル化の大きな趨勢(shì)は変わらず、貿(mào)易と投資の自由化?利便化を共同で維持し、グローバル産業(yè)チェーン?サプライチェーンをできるだけ早く回復(fù)させ、世界経済を「活性化」させなければならないと強(qiáng)調(diào)している。

「中國経済はすでに世界に深く溶け込んでおり、中國の発展は世界と切り離せず、世界の発展にも中國が必要だ」と主張しながら、外部環(huán)境がどんなに変化しても、中國は揺るぐことなく改革を進(jìn)め、引き続き市場(chǎng)參入條件を緩和し、外資企業(yè)の合法的権益を保障し、內(nèi)外資企業(yè)に同様な待遇を提供し、公平に競(jìng)爭(zhēng)できる市場(chǎng)環(huán)境を構(gòu)築する。さらに、コロナの発生狀況を効果的に防止?抑制する前提の下で、より多くの人的往來の「クイックレーン」と貨物通関の「グリーン通路」を開設(shè)し、企業(yè)の多國籍経営に便宜を提供すると約束した。

日本は、10月1日から、全世界からの新規(guī)入國の受け入れを一部再開した。ビジネス関係者に限らず、3カ月以上の中長期の滯在者を主な対象とし、観光客は除外する。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機(jī)などは條件。入國枠は最大「1日1千人」程度。外國人留學(xué)生の入國も全面解禁する。

中國も同様の措置に踏み切った。9月28日から商用滯在を目的とする居留許可証所持者やその家族らは、中國への再入國の際に改めて査証（ビザ）を取得する必要がなくなる。ある中國政府関係者は「中國は現(xiàn)段階では、すでに最低5萬人/日規(guī)模で海外からの入國者を受け入れている」と內(nèi)情を明かした。海外との航空空路の再開に伴って、その受け入れ規(guī)模もさらに拡大していくだろう。

中國政府が9月15日に発表した統(tǒng)計(jì)データも、経済回復(fù)に関する李首相の主張を支える。8月、中國全國で規(guī)模以上の企業(yè)の工業(yè)付加価値の伸び率は前年同月比5.6%増で、今年の最高水準(zhǔn)に達(dá)した。8月の社會(huì)消費(fèi)財(cái)小売総額は前年同月比0.5%増となり、コロナ禍発生以來、初めてプラス成長となった。これらの経済データは、中國経済が回復(fù)の勢(shì)いを強(qiáng)めており、消費(fèi)支出が景気回復(fù)のペースに追いついていることを示している。

上海?南京路歩行者天國も賑わいが復(fù)活した。町を歩く人々を見ると、マスク姿が少數(shù)派となりつつある。

■コロナ感染はやはり社會(huì)、経済の隅々に大きな影響

2018年11月20日、最新のテクノロジーを結(jié)集した火鍋レストラン「海底撈（ルビ:かいていろう）」初の「スマートレストラン」が北京に出店した。配膳ロボット、具材をピックアップするロボットアーム、さまざまなレシピを再現(xiàn)するスープ調(diào)合機(jī)などのロボット技術(shù)が異彩を放った。労働人口の減少と人件費(fèi)の高騰を見越したうえでの無人レストランへの挑戦だと広く受け止められている。

しかし、必要域を大きく超えた超豪華な內(nèi)裝、過度な投資によるリスクなどを見て、海底撈の経営側(cè)もレストラン業(yè)界全體もこの種のスマートレストランへの継続出店に対して慎重な態(tài)度を保つようになった。

スマートレストランを大々的に売り出した海底撈自身も、一般消費(fèi)者の目には觸れないセントラルキッチンのスマート化に方向を変えた。

19年6月21日から、アリババの近未來型ホテル「菲住布渴」（フェイスブックをもじったネーミングで、泊まらないと気が済まないの意）もBooking.comからの予約の受け入れを始めた。従業(yè)員と出會(huì)わないスマートホテルとして注目されている。ホテルにはチェックインやチェックアウトの手続きを行うロビーはない。マネジャーも存在しない。客室のメーキングをする従業(yè)員もいない。

これまでは、これらの「スマートレストラン」や「スマートホテル」などはスマート技術(shù)の具現(xiàn)化の対象として、そして労働力減少時(shí)代に対する対策として関心を持たれてきたが、最近、サービス業(yè)における人間同士の接觸を最大限に減らし、「三密」?fàn)顟B(tài)を効果的に解消できる利點(diǎn)が大きく見直され、この種の商業(yè)施設(shè)は、むしろコロナの影響の長期化に備える、またはポストコロナ時(shí)代の理想的なソリューションとして再認(rèn)識(shí)されるようになった。これからはスマートレストランやスマートホテルなどが大量に登場(chǎng)するのでは、と見られる。

コロナの影響で、おびただしい企業(yè)が経営困難または倒産に追い込まれ、そこで働いていた労働者が職を失い、中國各地で失業(yè)人口が急速に増えている。中國に進(jìn)出している外資系企業(yè)、特に労働集約型企業(yè)も東南アジアやインドなどに工場(chǎng)を移転している。

インド側(cè)の情報(bào)によれば、米アップル社は中國からインドへすでに8つの工場(chǎng)を移転したという。今年7月、アップルの製造請(qǐng)負(fù)會(huì)社として知られる臺(tái)灣のフォックスコン（鴻海）やウィストロン（緯創(chuàng)）などもインドでの生産能力を拡大している。また、アップルの主要サプライヤーであるペガトロン（和碩）も、インドに支店の設(shè)立を申請(qǐng)し、工場(chǎng)の設(shè)立に取り組んでいる。

第二位のスマートフォンブランドとしての地位を取り戻したサムスンは、すでにインドのウッタル?プラデーシュ州ノイダに世界最大のスマートフォン製造工場(chǎng)を所有し、8月にもインドでの生産ラインのさらなる拡大を決定し、今後5年間で少なくとも400億ドル相當(dāng)の攜帯電話およびその他のデバイスを生産する予定だという。

インドの通信および情報(bào)技術(shù)擔(dān)當(dāng)大臣のラヴィ?シャンカール? プラサッド（Ravi Shankar Prasad）氏は「私が2014年に最初に就任したとき、インドには攜帯電話工場(chǎng)が2つしかなかったが、現(xiàn)在は250を超えている」と自慢している。

東南アジア諸國も外資誘致の布石を積極的に打っている。インドネシアのジョコ大統(tǒng)領(lǐng)は外資系企業(yè)が中國を離れるチャンスを必ずつかむべきだと述べている。マレーシア政府も6月初め、同國に約1億1700萬ドル以上を投資した外資系企業(yè)に対し、15年間の免稅優(yōu)遇措置を提供すると発表した。ベトナムは8月からEU製品に対する49%の関稅を撤廃し、10年以內(nèi)に関稅をゼロにすると優(yōu)遇措置を発表している。

こうした事態(tài)を受けて、中國商務(wù)部（?。─捂R山部長はこのほど、メディアの取材に応じた際、「コロナの影響を受け、世界の多國籍投資が大幅に萎縮し、一部の國では産業(yè)還流が奨勵(lì)され、國際的な投資誘致競(jìng)爭(zhēng)が激化し、中國産業(yè)の対外移転圧力が高まり、外資利用の困難が増えている。下半期、中國の対外貿(mào)易が直面する情勢(shì)はさらに複雑で厳しい」と述べた。

■経済再開加速のなかでクローズアップされた労働力不足問題

農(nóng)民工による人口ボーナスは2012年をピークにして、急速に消えていく傾向を見せている。

中國経済の2大エンジンと言われる珠江デルタと長江デルタを見ると、18年、珠江デルタでは、農(nóng)民工の純流出人口は186萬人にのぼった。19年も100萬人超の規(guī)模だ。18年まで、長江デルタでは、農(nóng)民工はまだ純流入だったが、19年から純流出へと変わった。

その原因について、1．労働集約型産業(yè)が多かった珠江デルタでは、これらの企業(yè)の東南アジアへの移転が進(jìn)んでいる、2．農(nóng)民工の平均年齢が41歳になり、故郷またはその周辺で就職する傾向が次第に顕著になった、3．労働人口の減少。2012年、労働人口は2800萬人以上も減少した。

今年は、コロナの影響で、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で農(nóng)民工2.9億人のうち、出稼ぎに行った農(nóng)民工は全體數(shù)の60％以上を占める1.78億人となっている。コロナの直接影響を受け、1300萬人が故郷またはその近隣地域で就職するように方向を変えた。これは珠江デルタと長江デルタの人手不足現(xiàn)象をさらに深刻化させている。

これまで農(nóng)民工移動(dòng)傾向を中國の古代の名詩から、「孔雀東南飛」という詩句を借りて表現(xiàn)していた。近年に現(xiàn)れた「農(nóng)民工の逆流現(xiàn)象」とも言える移動(dòng)傾向を「孔雀西南飛」と言っている。この孔雀西南飛現(xiàn)象はこれから強(qiáng)まってくるだろうと思われる。

一方、中國の製造業(yè)の「安かろう、悪かろう」路線からの脫出に従い、農(nóng)民工よりも高等教育を受けたハイレベルの人材をめぐる爭(zhēng)奪戦が都市間で熾烈に繰り広げられている。

19年、金融擔(dān)當(dāng)の西安市副市長一行を接待したことがある。企業(yè)誘致に觸れたとき、中國の幹部はたいてい、交通の便利さ、労働力の豊富さ、賃金の安さ、市場(chǎng)の大きさなどを強(qiáng)調(diào)する。しかし、西安市副市長の発言は面白かった。西安市の人口規(guī)模に觸れたとき、18年の1年間で、西安市には新住民といわれる市民が80萬人も増え、市民の平均年齢は37.39歳で、前年度よりは1歳も下がったと指摘した。つまり、新市民の中に若い人が多いから、市全體の人口の平均年齢を押し下げてくれたのだ。急速に高齢化社會(huì)となりつつある中國では、住民の平均年齢の若さがセールスポイントとなる。

もう1つ、副市長は新市民の中身も強(qiáng)調(diào)した。若いだけではなく、學(xué)歴も高い。その40％は大卒である。地元の大學(xué)卒業(yè)者の62.9％が西安に殘りたいと言っているという調(diào)査データも、誇らしげに見せた。つまり學(xué)歴も重要なチェックポイントとなっている。

こうした大卒あるいは専門學(xué)校を出た若い人を誘致する作戦は中國の主要地方都市でここ數(shù)年、よく見られる現(xiàn)象だ。

たとえば、湖南省省都の長沙市では、10～15年、人口は39萬1100人増加し、総人口は743萬人にとどまっていた。しかし、16～19年では、同市の人口は100萬人近くも急増した。つまり、もともと橫浜市の人口の2倍をもつ同市に、さらに仙臺(tái)市規(guī)模の人口を流入させたのだ。このように多くの若者の流入は長沙に驚異的な活力をもたらしている。この大都市間の人材爭(zhēng)奪戦においては、長沙市は中部地區(qū)での一番の勝者を誇っている。

このように中國の各都市間では、人材の爭(zhēng)奪戦がエスカレートしている。もちろん、明暗も分けられている。勝ち組ランキングを見てみると、深セン、広州、杭州、長沙、重慶といった顔觸れが60數(shù)萬～46萬増を意味する上位に並んでいる。鄭州、武漢、寧波、成都、貴陽は30萬人～10萬規(guī)模の増加を確保している。

それまでは杭州に押されがちだった寧波が、居並ぶ強(qiáng)豪の中で頭角を現(xiàn)し、ひときわ目を引いた。寧波の経済は近年、発展のスピードが速く、ライバルたちに忸怩（じくじ）たる思いをさせている。貧困地域のイメージが強(qiáng)い貴州省の省都?貴陽も、トップ10入りを果たし、人々に意外感を與えている。ニュー?シルクロード経済圏を意味する一帯一路の拠點(diǎn)として注目されている西安は、1日の人口増が8000人を超えており、人材を貪欲に集めている様子がうかがえる。

物事には表と裏がある。勝者の桂冠を手にした都市がある以上、敗者側(cè)に追いやられた都市も存在している。陝西省內(nèi)の都市を見ると、西安市だけは人口が増えている。その他の都市は全部、人口減に悩まされている。黒竜江省、吉林省、遼寧省からなる東北地域は地域全體も人口流出地域になって久しい。

こうした人口の増減をそれぞれの都市の経済発展事情と照らし合わせると、ひとつの鉄則みたいな現(xiàn)象が浮かび上がってくる。人口増の都市は経済も発展しており、活気がある。逆のケースはまるで貧乏くじを引いたようなものだ。

コロナ禍が終息したあと、こうした経済実力地図と人口増減地図はたぶんまた塗りなおされるだろう。そのとき、もう一度、人口増減と経済発展?fàn)顩rの比較をしてみたいものだ。

■筆者プロフィール：莫邦富

1953年、上海市生まれ。85年に來日。『蛇頭』、『「中國全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中國』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多數(shù)。
知日派ジャーナリストとして、政治経済から社會(huì)文化にいたる幅広い分野で発言を続け、「新華僑」や「蛇頭」といった新語を日本に定著させた。また日中企業(yè)やその製品、技術(shù)の海外進(jìn)出?販売?ブランディング戦略、インバウンド事業(yè)に関して積極的にアドバイスを行っており、日中両國の経済交流や人的交流に精力的に取り組んでいる。
ダイヤモンド?オンラインにて「莫邦富の中國ビジネスおどろき新発見」、時(shí)事通信社の時(shí)事速報(bào)にて「莫邦富の『以心伝心』講座」、日本経済新聞中文網(wǎng)にて「莫邦富的日本管窺」などのコラムを連載中。
シチズン時(shí)計(jì)株式會(huì)社顧問、西安市政府國際顧問などを務(wù)める。

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