米中摩擦は、當(dāng)初の貿(mào)易不均衡問題から経済構(gòu)造や政治體制問題にまで及んできており、摩擦は長(zhǎng)期化の様相を見せている。そしてこの摩擦の激化が現(xiàn)在の中國(guó)の経済?産業(yè)政策にもたらす変化は、決して小さくはないだろう。

米中摩擦が中國(guó)の経済や産業(yè)に與える影響として、主に以下の3つがあげられよう。第一は、米國(guó)の直接的で周到な中國(guó)封鎖政策が顕在化したことで、中國(guó)は特にハイテク産業(yè)面においては、これまでの貿(mào)易依存から自前主義に大きく舵を切っていくだろう。

第二は、米國(guó)が進(jìn)める中國(guó)包囲網(wǎng)を弱めるために、これまでのような途上國(guó)だけでなく日歐への接近を図ると考えられることだ。ただし外交政策と経済政策の連攜が悪く、この試みは今のところうまくいっていない。

第三は我々にとってプラスとなりそうな影響だ。つまり一連の米中摩擦によって中國(guó)の経済?産業(yè)の構(gòu)造改革が加速されると想定されることだ。思い起こせば、1970～90年代の日米貿(mào)易摩擦は、日本の流通業(yè)などに改革をもたらすきっかけとなった。

中國(guó)では、まもなく五中全會(huì)（中國(guó)共産黨第19期中央委員會(huì)第5回全體會(huì)議）という重要な會(huì)議が開かれる。習(xí)近平政権の長(zhǎng)期化などの注目點(diǎn)もあるが、政府としての最大の仕事は、2021年度から始まる「十四次五か年計(jì)畫」の策定だろう。

話は少しそれるが、中國(guó)はこれだけの経済大國(guó)でかつ「資本主義的」な政策運(yùn)営を取り入れながら、現(xiàn)在も五か年計(jì)畫と呼ぶ「計(jì)畫経済的」手法を続けている。日本などでは政府の中長(zhǎng)期計(jì)畫はあくまで一つの目安に過ぎないが、中國(guó)の場(chǎng)合は、五か年計(jì)畫に書き込まれた政策に集中的に予算が配分される。逆に言えば、五か年計(jì)畫に書かれていない産業(yè)分野は発展しないということになる。

さて、2021年を初年度とする第十四次五か年計(jì)畫の幹となる政策は、「雙循環(huán)」だと言われている。メディアでは、この計(jì)畫策定に関わると思われる著名な政策ブレーンから、この雙循環(huán)政策に対する解説が提示され始めている。

「雙循環(huán)」政策は、「內(nèi)循環(huán)」と「外循環(huán)」から構(gòu)成される?！竷?nèi)循環(huán)」は、米中貿(mào)易摩擦や新型コロナ問題で悪化した外部環(huán)境に対応するために、中國(guó)國(guó)內(nèi)での経済成長(zhǎng)を促進(jìn)すべく內(nèi)部の経済循環(huán)を強(qiáng)化することを意味する。また「外循環(huán)」は、強(qiáng)化された?jī)?nèi)循環(huán)を背景に國(guó)際的な循環(huán)（貿(mào)易、投資など）とリンクさせ、中國(guó)の世界経済における優(yōu)位性を確保していくということである。

「內(nèi)循環(huán)」の目標(biāo)は、主に內(nèi)需拡大と技術(shù)の自前化だろう。內(nèi)需拡大は、これまでも持続的経済成長(zhǎng)のために掲げられてきた政策である。地方の都市化促進(jìn)、経済のデジタル化などによるサービス産業(yè)の発展、中國(guó)內(nèi)の消費(fèi)財(cái)の品質(zhì)向上などが中心になる。また米國(guó)による技術(shù)封鎖に対抗するためには、半導(dǎo)體や複雑性製品などを中國(guó)が自前で製造できるようにしていく必要があり、この方面には國(guó)家の巨大な予算が投じられるだろう。

內(nèi)需拡大に関しては、これまでの政策の方向性と変わらないように見える。しかし経済成長(zhǎng)に直結(jié)し、政策の実現(xiàn)をより確実かつ継続的なものにするためには、手をつけるべき重要な課題がある。

それは、中國(guó)內(nèi)に存在するいわゆる「社會(huì)不均衡の是正」である。都市と農(nóng)村の戸籍差別問題やそれに関係する都市部での公共サービスの不公平問題、急増する大卒者の就職問題、経済活動(dòng)で生み出された所得の再分配問題、そして省市間の地域格差問題に至るまで、中國(guó)社會(huì)に存在する不均衡問題は、枚挙にいとまがない。

しかし、中國(guó)が今回の米中摩擦やコロナ問題をきっかけに、この社會(huì)不均衡問題に真剣に取り組むことになれば、中國(guó)國(guó)內(nèi)の産業(yè)活動(dòng)の障害となっていた様々な課題が取り除かれていく可能性がある。総じていえば中國(guó)で産業(yè)活動(dòng)を行っている外國(guó)企業(yè)にとっては歓迎すべき改革であることは間違いない。

一方「外循環(huán)」の目標(biāo)は、中國(guó)の産業(yè)が國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を高めていくことだ。まずはどのような國(guó)際情勢(shì)や外部環(huán)境の変化があっても、中國(guó)を軸とする産業(yè)チェーンやサプライチェーンが強(qiáng)固に保たれること。そして中國(guó)の特にハイテク産業(yè)分野で企業(yè)が高い付加価値を得られるように、國(guó)內(nèi)の産業(yè)構(gòu)造転換（産業(yè)転型）を図っていくことである。

「外循環(huán)」の目標(biāo)実現(xiàn)のためには、特にハイテク技術(shù)分野での対中投資を継続?促進(jìn)し、そのために中國(guó)國(guó)內(nèi)の市場(chǎng)開放度や技術(shù)インフラ整備を現(xiàn)在よりもさらに高めていく必要がある。これも外國(guó)企業(yè)にとっては歓迎されるべき政策であろう。

このようにみると、中國(guó)の今後5年間の主軸になると思われる「雙循環(huán)」政策は、世界経済にとって表面的には良いことだが、しかし注目すべきはその遂行手法だ。「技術(shù)の自前化」と「市場(chǎng)開放」は二律背反する政策だと言えるし、「対中投資促進(jìn)」は、積年の課題である「知的財(cái)産権保護(hù)」の厳格な擔(dān)保などが條件になる。

フランスの著名な歴史人口學(xué)者であるエマニュエル?トッド氏は、「米中摩擦などでみられる世界の分?jǐn)啶悉ⅳ敕N必然的な現(xiàn)象である。この世界的なグローバリゼーションの見直しで中國(guó)がこれまで世界経済から受けてきた恩恵は減少する」と述べている。

中國(guó)の識(shí)者の間には、現(xiàn)在世界経済で起きている分?jǐn)喱F(xiàn)象の原因が、米國(guó)覇権力の劣化や伝統(tǒng)的資本主義の敗北にあると言い張るような論陣が目立つ。しかしトッド氏が指摘するように、中國(guó)はこれまで世界経済から得てきたものが今後失われていく可能性がある。

つまり良いこと盡くしにも見える中國(guó)の「雙循環(huán)」政策だが、これを?qū)g現(xiàn)していくためには、中國(guó)自身の改革も必然なのである。この“外圧”に対しては、反発するだけではなく自らの構(gòu)造改革に最大限に活用していくことが不可欠である。次回以降は、中國(guó)の構(gòu)造改革問題などを取り上げていきたい。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國(guó)上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長(zhǎng)）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國(guó)駐在を終えて18年に帰國(guó)、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長(zhǎng)）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國(guó)の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國(guó)』（東洋経済新報(bào)社）など。