2014年2月20日、日本の電子大手ソニーはこのほど「腕を切斷してでも生き延びようとする姿勢(shì)」を明らかにした。パーソナルコンピューター事業(yè)を売卻するとともに大規(guī)模なリストラを?qū)g施し、またテレビ事業(yè)を切り離して分社化することを明らかにしたのだ。ソニーにこのような決定を迫ったのは、年度報(bào)告の不調(diào)さだ。今年3月までの2013年度は約11億ドル（約1120億円）の赤字で、ソニーの格付けは投資に適さない「ジャンクレベル」に引き下げられた。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

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多くの人にとって、ソニーはこれまでずっとテレビや高品質(zhì)の代名詞だった。2年前までは、テレビを買い換えようとする年輩者がいれば、ソニー以外のブランドを薦めていたが、結(jié)局買うのはソニーだった。その理由はただ一つ、前に使っていたソニーのテレビが10數(shù)年間故障しなかったからだ。

ソニーはかつて世界の技術(shù)革新のリーダーだった。ラジオ、テレビからウォークマンまで幅広くカバーし、半導(dǎo)體ラジオ、ウォークマン、3．5インチフロッピーディスクなど、ソニーが生み出した畫期的な新技術(shù)は12件を數(shù)える。だが以前は世界の電子市場(chǎng)で大きな勢(shì)力をもち、ピーク時(shí)には13萬(wàn)人の社員を抱えていた「ソニー帝國(guó)」は、今ではその輝きが色あせてしまった。昨年、赤字の泥沼に沈んだソニーは米國(guó)本社ビルを売卻している。

ソニーが衰退した原因はソニー自身にある。1990年代後半に新技術(shù)や新たな製品をうち出さなかったためだ。年間販売臺(tái)數(shù)870萬(wàn)臺(tái)という輝かしい記録をうち立てた「VAIO」シリーズのパソコンも、技術(shù)改良を行っただけだった。1995年の「ソニーの経営再建」に続いて業(yè)績(jī)主義に基づく改革を行うと、ソニーはますます短期的な成果を重視するようになり、大量の技術(shù)者がソニーから離れていった。コロンビア映畫の買収、エリクソンの買収、サムスンとの液晶パネルの合弁生産など、ソニーの功を急いだ一連の戦略は劣勢(shì)を根本的に跳ね返すには至らず、かえって主業(yè)務(wù)のテレビ事業(yè)を10年連続の赤字に追いやった。90年代末には、世界のテレビ産業(yè)は生産と設(shè)計(jì)が分離する流れになり、アップルなど一連の営利能力の高い企業(yè)が流れに乗って登場(chǎng)し、その一方でソニーをはじめとする日本企業(yè)はいわゆる「日本的統(tǒng)合型優(yōu)位論」に惑わされて、最終的には技術(shù)的に孤立するという過(guò)ちを犯した。

ソニーだけが特別なのではない。振り返ると、日本の電子産業(yè)全體の足元がおぼつかなくなっている。最新の年度報(bào)告によれば、ソニーと同じ轍を踏んだパナソニックとシャープは苦境を抜け出し、昨年第1-3四半期の利益はパナソニックが24億ドル（約2450億円）、シャープが17億ドル（約1740億円）に達(dá)した。だが子細(xì)に観察すると、両社が黒字への転換を果たしたカギは主業(yè)務(wù)にはない。パナソニックはリストラで固定支出を17億ドル削減したのであり、シャープは中國(guó)に液晶技術(shù)を移転して2億ドル（約204億円）を得たほか、リストラによる黒字が10億ドル（約1021億円）と大きかった。このことからわかるように、日本の電子産業(yè)の経営狀態(tài)は真の意味で好転したのではない。また今年4月に予定される消費(fèi)稅率引き上げという「一大試練」を受けて、日本の國(guó)內(nèi)市場(chǎng)はさらに萎縮するとみられ、製造業(yè)がますます困難に直面するようになることは間違いない。

ソニーが「腕を切斷してでも生き延びようとしていること」や日本の電子産業(yè)全體の低迷は、日本経済の長(zhǎng)期的悪化を示しており、最新のデータもこのことを裏付けている。日本経済の昨年第4四半期（10-12月）の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は前年同期比1％の増加にとどまり、予測(cè)を大幅に下回った。輸出の柱だった電子産業(yè)が昨年は初めて貿(mào)易赤字に陥り、1-9月だけで赤字額は80億ドル（約8180億円）に達(dá)し、日本貿(mào)易収支にとって「重傷」になった。さらに東日本大震災(zāi)後のエネルギー輸入コストの増大もあって、日本の経常収支は過(guò)去最悪の狀態(tài)になった。だがそれでもなお政府債務(wù)殘高は積み上がり続けている。こうしたことから考えると、構(gòu)造的な障害を取り除くことが難しい安倍首相の改革では、やはり劣勢(shì)を挽回するのは難しいといえる。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/武藤）