日本政府が20日、少子化対策の一環(huán)として、新婚世帯の家賃や敷金?禮金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、來年度から補助金の上限を60萬円に倍増させる方針を固めたことが、中國でも注目されている。

中國の複數(shù)のメディアが、日本の報道を引用する形で、補助金の上限を60萬円に倍増させるだけでなく、支援條件も婚姻日の年齢が「夫婦とも34歳以下」から「39歳以下」に、年収も「およそ480萬円未満」から「およそ540萬円未満」に緩和する方針だと伝えた。

これについて、中國のSNS上では、「うらやましい」「いい政策だと思う。中國でも実現(xiàn)されるといいのだけど」「支援は一度きり？結(jié)婚するたびにもらえるの？」「金額が少なすぎる」「4萬元（約60萬円）のために100萬元（約1500萬円）以上費やさなければならない」「補助金目當(dāng)てに結(jié)婚して、一定期間が過ぎたら別れる人が出てくるのではないか」「離婚したら返還？」「日本の晩婚化少子化はここまで深刻なのか」「獨身稅の話はどうなった？」などのコメントが寄せられていた。（翻訳?編集/柳川）