2014年2月19日、韓國(guó)紙?中央日?qǐng)?bào)は「老いても働きたい日本の高齢者、就業(yè)率が初の10％超える」と題した記事を掲載した。

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長(zhǎng)野県東筑摩郡の関川組は1902年に創(chuàng)業(yè)の建設(shè)會(huì)社だ。正社員40人のうち、10人が65歳を越えている。60歳での定年退職制度は12年3月に廃止した。技術(shù)を持った若い求職者が少なく、古株の職員は高齢になっても働き続けることを希望しているため、自然とそうなっていった。日本ではごくありふれたケースだ。

この現(xiàn)象は統(tǒng)計(jì)にも現(xiàn)れている。総務(wù)省の「2013年労働力調(diào)査」によれば、就業(yè)者全體のうち、65歳以上が占める割合は10．1％で、世界で初めて10％を突破した。昨年の高齢就業(yè)者數(shù)も636萬(wàn)人と、史上最高を記録した。03年から159萬(wàn)人（33．3％）の増加である。就業(yè)者人口は2003年6316萬(wàn)人で、2013年は6311萬(wàn)人と、足踏み狀態(tài)にある。つまり、高齢就業(yè)者が増加しているのだ。

日本の人口は低出産率と高齢化で減少傾向が続く。生産人口の現(xiàn)象は政府と企業(yè)の悩みの種であったが、退職を先送りしたり、求職市場(chǎng)に復(fù)帰する高齢者が増えたことで、就職市場(chǎng)の情勢(shì)に変化が起こった。

東日本大震災(zāi)と安倍政権の景気刺激策、東京オリンピックの開催決定をきっかけに、全國(guó)で數(shù)多くの公共事業(yè)が進(jìn)められている。技術(shù)熟練度は高いものの、多額の報(bào)酬を望まない高齢者が、新しく生まれた建設(shè)分野の職位を確保しているのだという。

韓國(guó)の狀況も日本に似ている。統(tǒng)計(jì)庁によると、2014年1月の高齢就業(yè)者の割合は、10年前の4．6％を大きく上回る6．4％だった。これについて、韓國(guó)労働研究院のクム?ジェホ氏は「日本は社會(huì)保障制度が整備されており、高齢就業(yè)者の増加は生計(jì)の維持が目的でない場(chǎng)合が多い。一方、韓國(guó)は高齢者の貧困が深刻で、生計(jì)のために働くケースが大部分を占めている」と指摘し、「高齢就業(yè)者のうち、相當(dāng)數(shù)が低賃金の非正規(guī)職であり、政府は積極的に対策を講じる必要がある」と述べた。（翻訳?編集/岡本悠馬）