中國共産黨系の環(huán)球時報のニュースサイトは23日、中國企業(yè)の騰訊（テンセント）が提供するチャットや支払いなどができる人気アプリの「WeChat（ウィーチャット）」について、「トランプ米政権の禁止令に呼応する企業(yè)が現(xiàn)れた」と報じた。

記事は、「米ブルームバーグの23日付報道によると、米エネルギー大手シェブロンは全世界の従業(yè)員に対し、業(yè)務(wù)用の攜帯電話からWeChatを削除するよう求めた」とし、「シェブロンは、米國政府の禁止令に最も早く呼応した企業(yè)の一つとなった」と伝えた。

ブルームバーグによると、シェブロンは従業(yè)員宛ての電子メールで、「コンプライアンスを順守していないアプリ」として、WeChatをダウンロードしている場合には數(shù)日內(nèi)に削除するよう指示した。削除しない場合は同社のネットワークに接続できなくなるという。シェブロンの擔(dān)當者はコメントを避け、テンセントの広報擔(dān)當者にコメントを求めたがまだ返答は得られていない。WeChatの米國內(nèi)のデーリーアクティブユーザーは約1900萬人に上るという。

記事によると、米商務(wù)省は18日、WeChatの米國內(nèi)での新規(guī)のダウンロードや更新を禁じると発表した。これに対し、米カリフォルニア州のローレル?ビーラー連邦判事が、商務(wù)省の禁止令を一時的に差止める命令を下したことが20日の報道で明らかになった。その報道が出る前に、テンセントは聲明で「解決に向けて米政府と議論を継続していく」としていた。中國外交部の汪文斌（ワン?ウェンビン）報道官は21日、この問題について、米國に対し、「市場経済と公平な競爭の原則を尊重し、國際経済貿(mào)易ルールを守り、正常な経済貿(mào)易協(xié)力を政治化するのをやめ、外國企業(yè)の米國での投資と経営に開放的、公平、公正、無差別なビジネス環(huán)境を提供するよう促す」とコメントしていた。（翻訳?編集/柳川）