中國共産黨系の環(huán)球時報（電子版）は23日、中國企業(yè)の騰訊（テンセント）が提供するチャットや支払いなどができる人気アプリの「WeChat（ウィーチャット）」について、「トランプ米政権のWeChat禁止は中國系米國人のライフラインを斷つようなものと、英國のメディアが伝えている」と報じた。

それによると、英紙ガーディアン（電子版）は22日、「多くの中國系米國人にとって、WeChatは中國にいる身內(nèi)や友人と連絡(luò)するためのルートであり、米國のWeChat禁止は彼らのライフラインを斷つようなものだ」と指摘した。

そして、米カリフォルニア州オークランドで美容院を経営する中國系米國人のJoanneさんが、「私は26年前にここに引っ越してきた。最近、WeChatのおかげで、中國にいる友人や身內(nèi)と連絡(luò)を取ることができた。WeChatがなければ、私は完全に遮斷されてしまう」とし、多くの客がWeChat経由で予約を行っているため、アプリの使用が禁止された場合、客との連絡(luò)方法が失われることを懸念していると伝えた。

また、匿名を希望する近くのレストランオーナーの話として、「WeChatを日々使用している。禁止されれば、中國の家族とどう連絡(luò)を取ればいいか分からない」とも伝えた。

記事はさらに、「市場予測會社eMarketerのアナリストによると、米國のユーザーは短期的にはWeChatを使い続ける方法を見つけることができるかもしれない。だがそれによる不便さと機能の低下が最終的に、ユーザーを代替アプリに押しやることになる。米シンクタンク、情報技術(shù)イノベーション財団（ITIF）のDaniel Castro氏によると、米國のユーザーが代替アプリを使用するのは技術(shù)的には可能だが乗り換えは容易ではない。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の禁止は危険な先例となる。米國がWeChatを禁止するのは、特定のセキュリティー上の脅威のためではなく、単に人気のある中國のアプリだからだ。6カ月後にWeChatに代わる別のアプリが登場した場合、トランプ政権がそれも禁止するだろうと疑う理由がある」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）