日本と韓國の間で続く「日本?！工取笘|?！工颏幛挨胝摖帳摔膜い?、韓國?聯(lián)合ニュースは「11月に開かれる國際水路機関（IHO）総會で『數(shù)字表記』という形で決著する見通し」と報じた。東海との併記を主張する韓國側は、IHOで認められれば日本海呼稱の根拠の一つがなくなると歓迎している。

朝鮮半島では伝統(tǒng)的に日本海を東海と呼んでいた。日本海の呼稱が一般化したのは「20世紀前半の日本による植民地支配が原因」との歴史認識が韓國國內(nèi)では支配的で、韓國政府は「東海の表記問題は日本の植民地支配の名殘を清算する作業(yè)の一環(huán)」と位置付けている。

このため韓國は國連加盟後の1992年から日本海と東海との併記を求める國際的な運動を開始。IHOが攻防の舞臺になっていた。IHOが刊行する國際標準海図集「大洋と海の境界」（S-23）は、世界の國々が海図を作成する際の指針。1929年の初版から53年に刊行された現(xiàn)行の第3版まで「日本海」と単獨表記している。

IHOでは日韓の対立で第4次改訂版の合意ができないままだ。IHOは2017年4月に表記に関連する三大當事國である日本、韓國、北朝鮮と米國、英國が集まった非公式協(xié)議を通じ結論を出すよう決定。19年4月と10月の二度にわたり非公式対話を進めたが、日本は併記の主張を受け入れなかった。

聯(lián)合ニュースによると、IHO事務局長は11月16日にテレビ會議形式で行われる総會で、S-23の改訂に向けた非公式協(xié)議の結果を加盟國に説明する。デジタル時代の到來に合わせ、S-23を改訂せず、境界情報を盛り込んだデジタルを基盤とする新標準を取り入れる內(nèi)容で、すべての海に固有の數(shù)字を與えるため、日本海も東海も使用しないことになる。各水域に識別番號がどのように付與されるかは今後、IHOが基準を作る。

韓國政府はIHOに提出した意見書で、「新たなIHO標準は21世紀のデジタル化が進む地理情報環(huán)境において、使用者の必要を満たす上ではるかに効果的」とし、「事務局長の提案を原則的に支持する」と表明。日本側も意見書で、水路情報をデジタル環(huán)境によりふさわしいものにしていくという趣旨に理解を示し、「IHO事務局長、加盟國と建設的に協(xié)力する準備ができている」との立場とされる。

數(shù)字表記について、聯(lián)合ニュースは「これまで日本が日本海だと主張する根拠としてきたS-23に代わる新たな標準が導入されることになり、日本の主張が弱まる効果が期待される」と指摘。ハンギョレ新聞も「東海水域を日本海と表記したS-23を國際社會の地名の標準にすることはできないという韓國の立場を反映し、過去の案を殘さなければならないという日本の立場を一部受け入れた創(chuàng)意的な案だという評価が出ている」と伝えた。（編集/日向）