2020年9月25日、中國紙?環(huán)球時報は、日韓首脳が9カ月ぶりに電話會談したことについて、韓國メディアが「日韓関係改善のきっかけになる」との期待を示していると伝えた。

菅義偉首相は24日午前、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)と約20分間の電話會談を行った。共同通信によると、日韓首脳の會談は昨年12月に中國で行われた日中韓首脳會議以來、9カ月ぶりだった。毎日新聞の報道によると、今回の電話會談は韓國側(cè)の提案で行われた。菅首相は會談後、文大統(tǒng)領(lǐng)から首相就任への祝意があったこと、文大統(tǒng)領(lǐng)に対して新型コロナウイルスを含む多くの問題について共同で対応していきたいと述べたことを明らかにした。

また、菅首相は「日韓は互いにとって極めて重要な隣國。北朝鮮問題をはじめ日韓、日米韓の連攜は重要だ。元徴用工問題などの問題で深刻に悪化した両國関係をこのまま放置してはいけない」と述べた一方、「本日の會談を踏まえて、さまざまな問題に関するわが國の一貫した立場に基づいて、今後とも韓國に適切な対応を強く求めていきたい」とも語った。

一方、環(huán)球時報によると、韓國の毎日経済新聞は會談実現(xiàn)について、安倍政権時代に冷え込んだ日韓関係が菅政権の発足で関係改善のきっかけとなることへの期待を示したという。また、聯(lián)合ニュースは、「元徴用工問題や日本による韓國への輸出管理強化により狀況がますます悪くなっている中で、両國の首脳が電話會談を行ったことには重要な意義がある」と報じた。ただ、「菅首相が會談後、韓國側(cè)に対して適切な行動を取るよう強く求めたことは、日韓間の矛盾を小さくすることは決して容易ではないことを示している」とも指摘している。

ソウル大學國際大學院のパク?チョルヒ院長は、「菅首相は日韓関係についてまだ傍観する姿勢であり、短期間で両國関係が変化する可能性は大きくない」との見方を示した。記事は、菅首相が就任會見で日本の主な周辺國との関係について語ったものの韓國にだけ言及しなかったことを挙げ、「韓國メディアの憶測を引き起こしていた」と伝えた。（翻訳?編集/山中）