米國はこれまで中國の民族政策に関するデマを流して中傷し、正當ではない事ばかりをやり続けてきた。これに対し、24日、中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報道官はたった1つのシンプルな事実を突きつけることで反撃してみせた。観察者網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

華春瑩報道官はツイッターで、中米両國の紙幣の寫真とともに、「米國は中國が少數(shù)民族を尊重していないとしているが、中國の人民元紙幣を見てもらいたい。そこには中國語の他、チベット語、ウイグル語、モンゴル語とチワン語がデザインされている。このように民族団結(jié)は中國社會において早くから根付いている。一方の米ドル紙幣には英語以外の言語がデザインされているだろうか？」と投稿した。

今年に入り、米國はたびたび人権という看板を掲げては、中國の民族政策を非難し、新疆ウイグル自治區(qū)に関する問題を煽り立て、いわゆる「再教育キャンプ」や「強制収容所」といったデマを流すだけでなく、新疆の綿花やトマトといった商品に対する制裁を加えることを宣言した。

また今年6月、米國政府は國際社會の主流となっている民意を顧みることなく、いわゆる「2020年新疆人権政策法案」に署名し、同法を成立させ、中國に対して深刻な內(nèi)政干渉を行い、新疆各民族の人々の感情を著しく傷つけた。

これに対して「人民日報」は先ごろ、「米國の言うところの新疆に対する『少數(shù)民族と宗教の自由への抑圧』はまさに白いものを黒と言っているようなもので、新疆各民族はいずれも平等で、宗教間の対立もなく調(diào)和がとれていることは疑いの無い事実だ。一方の米國を見てみれば、國民の安全は全く保障されていないばかりか、白人至上主義がはびこっている」とする內(nèi)容の文章を掲載して反論した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/TG）