2020年9月27日、韓國メディア?韓國経済が「日本政府が技術(shù)先進國で構(gòu)成された輸出規(guī)制協(xié)議體をつくり中國の軍事力拡張をけん制する方針だが、韓國が招待される可能性は低い」と伝え、ネット上で注目を集めている。

記事は日本経済新聞の記事を引用し、「日本政府は米國、ドイツ、英國、オランダに対し、最先端の技術(shù)を保有する國で協(xié)議體を創(chuàng)設(shè)し、技術(shù)輸出規(guī)制の標準案を作ることを提案する計畫だ」と伝えている。協(xié)議體新設(shè)の背景には、最新の科學技術(shù)が中國の軍事力増強に活用されることを防止する目的があるとみられている。

日本の計畫について記事は「米國の全面的な反中行動に歩調(diào)を合わせようというもの」と分析している。また「特に、中國が民間企業(yè)の技術(shù)を軍事目的で取得することを念頭に置いた措置」とし、「中國は2015年から民?軍融合政策を?qū)g施し、民間企業(yè)が入手した最先端技術(shù)を軍事技術(shù)に活用している」と説明している。

その上で、韓國が協(xié)議體の創(chuàng)設(shè)を提案する國として言及されていないことについて「日本は元徴用工問題をめぐって韓國に対し貿(mào)易報復(fù)措置を強行しているため、韓國を招待する可能性は不透明だ」と伝えている。日本は韓國の輸出管理體制を問題視し、昨年7月から半導(dǎo)體の主要素材の対韓國輸出を規(guī)制している。また同年8月には韓國をホワイト國（現(xiàn)?グループA）からも除外した。

これに韓國のネットユーザーからは「最先端技術(shù)保有國から韓國を除外するなんてありえない。きっと米國か英國が『韓國を入れよう』と提案するはず」「韓國を見下し、まるで敵対國のように扱う日本」「ひどい扱いだ。韓國の日本製品愛用者たちは反省してほしい」など不満げな聲が続出している。

一方で「中國経済に頼っている韓國としてはいいことではないか」「韓國に技術(shù)がないわけではない。そんな輸出制限協(xié)約には入るのはむしろ損」との聲も。

その他「親中、親北路線を進む韓國政府が招待されるわけない。米國が主導(dǎo)しても韓國は除外されただろう」「日本製不買運動を繰り広げた結(jié)果だよ。結(jié)局、韓國はベネズエラ行きの特急列車に乗ることになる」「韓國は技術(shù)強國ではなく、製造強國だからね」「サムスンが良いスマホ製品をつくれるからといって韓國＝技術(shù)先進國にはならない」など理解を示す聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）