中國(guó)メディアの華爾街見(jiàn)聞は28日、「日本は電池特許出願(yuàn)數(shù)で圧倒的に世界をリードしている」と指摘する記事を掲載した。

記事は、歐州特許庁（EPO）と國(guó)際エネルギー機(jī)関（IEA）がこのほど発表した報(bào)告書によるものとして、「2018年の日本の電池関連の特許出願(yuàn)件數(shù)は世界最多の2339件に上った」と伝えた。日本は世界の3分の1を占め、2位の韓國(guó)（1230件）の約2倍だとも指摘。また、2000～18年の企業(yè)ごとの出願(yuàn)件數(shù)について「1位は4787件の韓國(guó)?サムスン電子だが、上位10社のうちの7社が日本からだ」と強(qiáng)調(diào)し、2位は4046件のパナソニックで、3位は2999件の韓國(guó)?LG電子だと紹介した。

ただ、「日本は出願(yuàn)件數(shù)では上位だが、実際の応用では大きな後れを取っている。特に動(dòng)力電池分野だ」とも述べており、報(bào)告書には「日本は電池技術(shù)で先頭に立つが、電気自動(dòng)車（EV）の世界市場(chǎng)でのシェアには転化されていない」との記述があると説明。報(bào)告書によると、19年の中國(guó)のEV販売臺(tái)數(shù)は110萬(wàn)臺(tái)と世界の半數(shù)を占めたのに対し、日本は2％にとどまった。

記事はまた、「動(dòng)力電池分野で最大シェアを握るのは日本のメーカーではない」とし、「韓國(guó)?LG化學(xué)が今年、世界トップのサプライヤーになった。1年前に11％に屆かなかったシェアは25％に拡大している」と指摘した。（翻訳?編集/野谷）