菅義偉新首相はこのほど、安倍內(nèi)閣時(shí)の安全保障政策を継承し、かつ國(guó)防費(fèi)の増額維持に重點(diǎn)を置くことを明らかにした。日本の政界は「ポスト安倍時(shí)代」に入ったものの、経済、外交、軍事戦略の方向性に大幅な変更はないと分析される。今後も日本の安保戦略は日米軍事同盟を基軸とし、同盟関係を拡充し続けて自らの安全を確保する中で軍事的自主性と部分的優(yōu)勢(shì)の獲得を図り、戦後秩序の束縛から脫卻して影響力のある軍事大國(guó)になることを目指すだろう。（文：文威入。中國(guó)國(guó)防報(bào)掲載）

■「先制攻撃」能力を求める

菅政権は、引き続き防衛(wèi)費(fèi)の増額を維持し、新興分野における能力を強(qiáng)化し続けると公言している。今後、隊(duì)員數(shù)の大幅な変化は考えにくい中、日本は部隊(duì)配置の調(diào)整のレベルから布陣を強(qiáng)化し、「積極防御」を名目に進(jìn)攻作戦能力を優(yōu)先的に発展させ、南西島嶼部に重點(diǎn)を置くとともに、軍事的影響力を拡大し続ける。

まず、日本は引き続き警戒?監(jiān)視システム、防空?ミサイル防衛(wèi)システムの構(gòu)築を強(qiáng)化し、「先制攻撃」能力を構(gòu)築する。日本は近年、いわゆる朝鮮の核とミサイルの脅威を理由に一連の軍事配備を繰り広げてきた。日本政府はイージス?アショア配備計(jì)畫(huà)の撤回を発表するとすぐに、射程500キロメートルのスタンドオフミサイルを?qū)毪筏茖?lái)F35戦闘機(jī)に搭載することを明らかにした上、敵の対空兵器の射程外から重要な目標(biāo)を攻撃することができると公言した。これは日本が引き続き敵基地への長(zhǎng)距離攻撃能力を求めることを意味している。

次に、日本は南西方面で軍事力の配備を強(qiáng)化し、シーレーンにおける戦略的牽制能力を構(gòu)築する。近年日本は南西諸島で頻繁に動(dòng)きを見(jiàn)せ、軍事的価値のあるほぼすべての島嶼で「兵力布陣」をほぼ整えた。陸上自衛(wèi)隊(duì)は宮古島など島嶼部にミサイル部隊(duì)、レーダー監(jiān)視部隊(duì)を配置して、「ミサイル防壁」を築こうとしている。また、水陸両用作戦部隊(duì)を拡充し続け、垂直離著陸機(jī)「オスプレイ」を調(diào)達(dá)し、揚(yáng)陸艦を建造し、沖縄の基地で戦闘機(jī)や早期警戒機(jī)の配備數(shù)を増やしている。新會(huì)計(jì)年度の防衛(wèi)予算から、日本が2021年に電子戦部隊(duì)を陸上自衛(wèi)隊(duì)朝霞駐屯地に新設(shè)することが明らかになっている。

最後に、日本は引き続き軍事的影響力を拡大し続ける。軍事大國(guó)という目標(biāo)に著眼して、東南アジア地域を開(kāi)拓し、武器?裝備の売卻?供與を通じてフィリピンやインドネシアを抱き込む。二國(guó)間や多國(guó)間の合同軍事演習(xí)に參加し、遠(yuǎn)くインド洋にまで行って米日印3か國(guó)海上合同演習(xí)に參加する。日米安全保障協(xié)議委員會(huì)（「2＋2」）のようなメカニズムを英仏豪露印などまで広げ、世界的範(fàn)囲で軍事的影響力を高めようとする。

全般的に見(jiàn)て、日本の今後の安保戦略は依然として米國(guó)追隨を柱としたうえで、自衛(wèi)隊(duì)の作戦能力を高め続けるものとなる。アジア太平洋地域の安全保障構(gòu)造に重要な影響を與えるのは必至であり、注視と警戒に値する。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/NA）