2020年9月28日、中國メディア?和訊は、「明らかに、日本は落とし穴にはまった」とする評論記事を掲載した。

記事は、「日本は世界クラスの中小企業(yè)を持ち、毎年のようにノーベル賞受賞者を輩出し、1人當(dāng)たり國內(nèi)総生産（GDP）は4萬米ドル（約420萬円）に達(dá)している。これだけ優(yōu)秀な企業(yè)と仕事熱心な人材がそろっているのに、どうして日本経済はこの30年間、ほぼ成長していないのだろうか」と疑問を提起した。

そして、「豊かになった後の経済成長は鈍化するものだ、日本人の欲望が低下したからだといった見方をする人がいるが、いずれも正しい見方ではない。経済が停滯して収入が増えないからこそ、人びとの欲望が低下するのだ」とした。

その上で、「われわれが真剣に考えるべきことは、発展して豊かになり、本來であればさらに経済成長が促進(jìn)されるであろう日本経済が停滯に陥ったのはなぜかということだ。その背景にあるのは、私有財(cái)産権と市場経済の崩壊だ。労働の成果を保護(hù)して可能な限り稅金を抑えること、財(cái)産に対する規(guī)制を緩くすること、すなわち私有財(cái)産権がしっかり保護(hù)されていれば、経済は自ずと上向きになり、収入も高まる。しかし一方で、私有財(cái)産が十分に守られず破壊されれば市場も破壊される。私有財(cái)産の保護(hù)は言うほど簡単なものではなく、知らず知らずのうちに破壊されているのである」と論じた。

そして、「日本のごみ捨ては種類ごとに細(xì)かく時(shí)間が決められており、それがしばしば稱賛される。清潔なのはもちろん素晴らしいことではあるのだが、コストと収益という點(diǎn)から考えれば良いやり方ではなく、もう少し大雑把にやるべきなのだ。何事においてもコストが収益を上回ってはならないのである」とした。

また、「日本では不動(dòng)産を他人に無償で譲渡したがっている人が多いようである。なぜなら、固定資産稅があるからだ。固定資産稅自體の是非はさておき、不動(dòng)産の価値をゼロにしてしまうような固定資産稅は合理的と言えるのだろうか」と投げかけた。

記事は、「日本の私有財(cái)産権の破壊は、個(gè)別の経済主體による直接的な干渉の他に、長期的な誤ったマクロ政策によってもたらされる。日本は30年近くゼロ金利政策を続け、時(shí)にはマイナス利率を?qū)毪筏皮郡长趣且话闶忻瘠犀F(xiàn)金を銀行に預(yù)けずに自宅の金庫に閉じ込め始めた。そして、アベノミクスでは財(cái)政を大幅に拡張した。財(cái)政を拡張し、金利をゼロにする中で、私有財(cái)産権や市場の破壊が起こらないはずがないのである」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）