中國(guó)共産黨系の環(huán)球時(shí)報(bào)のニュースサイトは29日、中國(guó)企業(yè)が提供する人気の短編動(dòng)畫投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用をインド政府が禁止したことに関連し、「TikTok禁止後にユーザーが激増した別のアプリの背後にも中國(guó)の投資家の影がある」と報(bào)じた。

米CNBCの28日付報(bào)道として伝えたもので、それによると、TikTokのインドでの禁止は、地元の新興企業(yè)が埋める「穴」を殘した。その一つが、インドのSNS「ShareChat」だ。

インド政府は6月29日、國(guó)家安全保障上の懸念を理由に、TikTokや対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」など59の中國(guó)関連アプリの使用を禁止し、7月27日と9月2日にはさらに禁止対象アプリを追加した。

TikTok禁止の數(shù)日後、ShareChatが短編動(dòng)畫投稿アプリをリリースすると、ユーザー數(shù)は急増し、現(xiàn)在の月間アクティブユーザーは8000萬(wàn)人を超える。

だが、多くのインドのテック系新興企業(yè)と同様に、ShareChatにも以前の資金調(diào)達(dá)ラウンドを支援した中國(guó)の投資家がいて、それには順為資本（Shunwei Capital）、小米（Xiaomi）、晨興資本（Morningside Venture Capital）などが含まれる。（翻訳?編集/柳川）