2014年2月23日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報によると、中國?北京で3月上旬に開催予定の「両會」（全國人民代表大會と中國人民政治協(xié)商會議）に向け、重點(diǎn)警備區(qū)域の範(fàn)囲が、新疆ウイグル自治區(qū)など西部地域にまで拡大される。北京や天津など6省市以外にも拡大されるのは初めて。

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中國公安部ウェブサイトによると、公安部は20日に行った會議において、今年の両會期間中に首都?北京市を警護(hù)する「護(hù)城河」計畫を?qū)g施し、北京市及び西北地區(qū)の警務(wù)協(xié)力メカニズムを構(gòu)築することを決定した。計畫では北京市と周辺の6省區(qū)市（天津市、河北省、內(nèi)モンゴル自治區(qū)、遼寧省、山西省、山東?。─思婴à?、甘粛省や陝西省、青海省、寧夏回族自治區(qū)、新疆ウイグル自治區(qū)、新疆生産建設(shè)兵団、河南省などにまで範(fàn)囲が拡大されることになり、中小規(guī)模の宿泊施設(shè)やサウナ、インターネットカフェなども重點(diǎn)的に検査?取り締まりが行われる。

中國現(xiàn)代國際関係研究院安全?軍備管理研究所の責(zé)任者は、「これまで北京市が擔(dān)當(dāng)してきた両會期間中の警備に大きな問題はなかった」とした上で、「今年は公安部主導(dǎo)に格上げされ、警備範(fàn)囲も拡大されることになったのは、政府が2013年から3つの勢力（暴力テロ勢力、民族分裂勢力、カルト勢力）による脅威が増していることに注目しているためだ」と指摘。さらに「共産黨指導(dǎo)部は、13年の天安門広場自動車突入事件を契機(jī)に、テロの脅威が國境周辺でしか発生しないという見方を改めた。今回の警備態(tài)勢強(qiáng)化は新たに発足した國家安全委員會の方向性を示すものだ」と説明した。

北京市公安局は17日、首都の治安維持を図るため、3月1日からテロに関する市民の通報を奨勵する通達(dá)を公式サイトを通じて出した。テロを未然に防ぐ手がかりには報奨金が支払われ、情報の収集や評価、奨勵などは市公安局が責(zé)任を持って行うとしている。（翻訳?編集/岡田）